ServiceNowの提唱するデジタルワークフロー
ローコード開発やノーコード開発に注目が集まるのは、ビジネス要求へのスピーディな追随が困難になってきたためだ。最近は、アプリケーションの開発スピードも、年単位から月単位、週単位あるいは日単位に短期化している。加えて、必要なソフトウェア数も増えることが予想される。ある予測によれば、今後4年間で約5億個のアプリケーションが新しく開発されるという。そうなると、リソースの限られるIT部門で、すべての開発ニーズを満たすことが難しくなる。
ServiceNow導入企業でも、今までになかったアプリケーション開発を経験する例が見られるようになってきた。たとえばカルビーは、従業員の出社率をリアルタイムに把握するアプリケーションをNow Platform上に開発した。企画から展開までに要したのは8営業日だという。「この例のように、迅速に組織内のアプリケーションニーズを捉え、提供する機会が今後は増える」と加藤氏は予測する。
このニーズに対応するために理解しておきたいのが、「デジタルワークフロー」である。従来型のワークフローが、ともすれば承認行為をサポートするというような狭い意味での理解にとどまっていたのとは異なり、デジタルワークフローはシステム連携をともなう。
あるアプリケーションのデータを、別のアプリケーションでも利用できるようにすることでエンドツーエンドのビジネスプロセスがデジタル化される。カルビーの例は、このデジタルワークフローに当てはまるという。
もう1つ、カルビーのようなアプリケーション開発のニーズが高まる中で、昨今重要とされているのが、市民開発者と呼ばれる人たちである。ローコード／ノーコード開発ツールは、IT開発を行うプロの開発者ほどのスキルを持ち合わせていなくてもアプリケーション開発をできるようにするものだ。
これらのツールに求められるのが、「スケーラビリティ」と「ガバナンス」である。エンドユーザーコンピューティングの全盛期、ITに少し詳しい一般のユーザーが自分とその周辺の仲間のためにアプリケーションを開発することがあった。
しかし2020年代の今、市民開発で対象となるアプリケーションのユーザーは一部の部門だけとは限らず、全社員が利用する可能性の方が高い。また全社的に利用するともなれば、開発や配布でも一定のルールを順守しなくてはならない。
