Apple、ビジネス向けITプラットフォーム「Apple Business」を4月14日提供開始

　Appleは3月24日、企業向けオールインワンITプラットフォーム「Apple Business」を発表した。提供開始は4月14日で、米国を含む200以上の国と地域が対象となる。Apple Businessは、従来のApple Business Connect、Apple Business Essentials、Apple Business Managerを統合した新サービスで、ビジネス規模を問わず多様な企業のIT運用を支援するという。

　Apple Businessの主な特徴は、内蔵のモバイルデバイス管理（MDM）機能だ。企業は単一のインターフェースを用いてApple製デバイスの設定・管理ができる上、社員ごとのユーザーグループ作成やブループリントによる構成設定にも対応する。これにより、一貫したセキュリティ体制を維持しつつ、デバイスのゼロタッチ導入が可能となる。

　さらに、メール、カレンダー、ディレクトリサービスが統合されており、カスタムドメインでの運用もサポート。社内外のコミュニケーションやコラボレーションを円滑にし、スケジュール管理や連絡先共有の効率化を実現する。Google WorkspaceやMicrosoft Entra IDといった主要IDサービスとの連携を通じて、社員アカウントの自動生成にも対応可能だ。

　デバイス管理では、業務用と個人用データの分離暗号化、カスタム役割やアクセス権限管理、App Store経由でのアプリ配布、APIによる自動化管理も提供。iCloudストレージ拡張やAppleCare+ for Businessの導入も企業ニーズに応じて選択できるとした。

　Apple BusinessはiOS 26、iPadOS 26、macOS 26以降の専用アプリで利用できる。Apple Business Essentialsの既存ユーザーは4月14日以降、デバイス管理の月額料金が不要となり、既存データは新サービスへ自動移行されるという。また、サービスは無料で提供されるが、国・地域により利用可能な機能が異なる場合がある。

【関連記事】
・AppleがGoogle Geminiを採用　Siriなど将来のインテリジェンス機能の基盤に
・星野リゾート、550台のモバイル端末を効率管理　Apple専用MDM「Jamf Pro」を採用
・AppleとSamsungがリードを広げる【ガートナー：2020年半導体消費調査】