AIエージェントの利用拡大も、従業員のセキュリティリスク理解度は30％に留まる──KnowBe4調査

　KnowBe4 Japanは2026年3月31日、日本国内の企業・団体に勤める従業員を対象に実施した「AIエージェントのセキュリティへの影響に関する意識調査」の結果を発表した。

　同調査は、昨年の「生成AIのセキュリティへの影響に関する意識調査」に続き、自律的にタスクを遂行するAIエージェントの普及にともなうセキュリティリスクの意識と実態把握を目的に実施。調査の結果、AIエージェントの利用拡大への期待が高まる一方、情報漏洩や著作権侵害といったヒューマンリスクへの懸念と、従業員のリスク理解の停滞という課題が浮き彫りになったという。主な調査結果は以下のとおり。

• AIエージェントの利用状況と活用意向：回答者の40％が自組織でAIエージェントをすでに導入しており、今後の利用拡大を見込む回答は70％（「そう思う」36％、「ややそう思う」34％）に上る。昨年の生成AI調査では導入率が62％、拡大見込みが73％だったが、AIエージェントは生成AIと比較してより専門性・自律性が高いツールであることから、導入はより慎重に進んでいる状況がうかがえる
• セキュリティリスクの認識と懸念：AIエージェントの利用にともなうセキュリティリスクを「大きい」と認識している回答者の割合は68％（「そう思う」27％、「ややそう思う」41％）だった。特に懸念として挙げられたのは「機密情報の漏洩」が最多で、次いで「著作権などの侵害」「ハルシネーション（誤情報の生成）」という、いずれも人の判断や操作に起因するヒューマンリスクが上位を占めた
• リスク理解の現状：AIエージェントを利用する際のセキュリティリスクを「従業員が理解している」と答えた回答者の割合は合計30％（「そう思う」6％、「ややそう思う」24％）にとどまった。昨年の生成AI調査（32％）と比べてほぼ横ばいであり、AIの形態が変わっても「組織としてのリスク理解」が追いついていない現状が続いている
• セキュリティ責任の所在：AIエージェントを利用する際のセキュリティへの責任が、経営者、IT／セキュリティ部門、AIエージェントを使う従業員の「全員にある」と考える回答者は25％にとどまった
• AI悪用の脅威認識：AIを悪用したサイバー攻撃について、「脅威に感じる」と回答した割合は合計83％（「そう思う」46％、「ややそう思う」37％）となり、昨年の74％から9ポイント上昇。深刻化が懸念される攻撃として「フィッシングメール／SMS」「ランサムウェア」「ビジネスメール詐欺（BEC）」がほぼ同数で上位に並び、ソーシャルエンジニアリング系攻撃のAIによる高度化への警戒感が強まっている
• 強化すべき対策：AIエージェント利用にともなうリスク低減策として最も多く選ばれたのは「セキュリティ教育・リテラシー教育の実施」、次いで「利用規定（ポリシー）の策定と周知」「エージェントへのアクセス制御の強化」だった。また、AIを悪用したサイバー攻撃への対応策も「セキュリティ訓練／教育」が最多となり、技術的対策にとどまらず「人」へのアプローチを重視する傾向は今年も変わらなかった

調査から見えた3つの課題

• 普及の加速に追いつかない組織教育：AIエージェントの利用拡大は確実視されていますが、従業員のリスク理解度は30％と、前年（32％）から改善が見られない。技術の進化スピードに対し、組織の教育体制が取り残されている
• 「ガバナンスの空白」が生む不測の事態への脆弱性：AIエージェント利用の責任が「全員にある」と回答した層は4分の1（25％）だった。役割に応じた責任分散の議論が不足しており、AIが自律的に動く中で事故が起きた際、対応の遅れや特定部署への過度な負担を招く「ガバナンスの空白」が生じている
• 技術が進化しても、リスクの核心は「人」：懸念されるリスクの上位には「機密情報漏洩」「著作権侵害」「ハルシネーション（もっともらしい嘘）」が並ぶ。AIがどれほど自律化しても、それを利用・管理する「人」の判断が最大の防御層（ヒューマン・ファイアウォール）であることに変わらない

調査概要

• 調査名：AIエージェントのセキュリティへの影響に関する意識調査
• 調査期間：2025年12月〜2026年1月
• 調査対象：日本国内の企業・団体に勤務する従業員
• 回答者数：362
• 調査方法：日経クロステックActiveリサーチによるオンラインアンケート

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