三菱重工グループのグローバル展開における間接費調達の課題
三菱重工グループの事業は、エナジードメイン、プラント・インフラドメイン、物流・冷熱・ドライブシステムドメイン、原子力セグメント、機械システムセグメント、防衛・宇宙セグメント、民間機セグメントの事業ドメイン構成となっている。また「MISSION NET ZERO」を宣言し、2040年までにカーボンニュートラルを達成する目標を発表。その実現に向けて、注目のCO2回収プラントも建設している。また三菱重工グループは国内外約300社からなる企業グループで、設計・製造・建設から販売・アフターサービス・一般サービスまでの事業を展開し、約8万人の従業員を有しているという。
こうしたグローバルな展開において、間接費調達等の観点からは課題があったとバリューチェーン本部 サプライチェーン高度化室室長の白神晋氏は語る。
「国内のグループ会社は日立の間接費調達プラットフォーム『J-POINT』を利用していましたが、海外のグループ会社ではプラットフォームがないという状況でした。また購買契約は、国内では本社で一部品目を集中して購買カタログ化し、各事業所で大半の品目を契約、カタログ化していましたが、海外では各社ごとに都度、契約購入となっていて十分な統制がとれていませんでした」（白神氏）
白神氏は所属部署のミッションをグループのサプライチェーンマネジメント競争力強化を推進するため、全社の調達部門に調達インフラシステムを提供し、全社の調達データを収集・分析して事業を支援することと紹介した。
各社ごとの購買・契約という状況に対応するため、2017年に間接費調達のグローバルプラットフォームを選定・比較検討の結果、Business Spend Management（BSM）プラットフォームの「Coupa」を選定することになった。Coupa導入の狙いは「支出の見える化」「調達プロセスの標準化・効率化・ペーパーレス化」「経費コストの大幅削減」の3点だった。
従来はグループ各社がそれぞれ別に、システムやメール、FAXで取引先に発注していた。「Coupa」を導入することにより、まず間接費調達プラットフォームを統一し、本社の購買シェアード組織で間接費調達を一元的に扱う体制変更などを進めた。
「この活動により業務の効率化・高度化、コストダウン、コンプライアンス遵守、ペーパーレス化の同時実現が達成されつつあります。2018年から19年までに北米・欧州10社に導入完了という段階からその結果が認められ、国内を含めたグローバル展開が2020年に承認。国内の2社にパイロット導入し、導入の標準化とCoupaを活用した業務プロセスの設計を行いました。それらを踏まえ国内50社の導入へ一気に拡大してきました」と白神氏は推移を語る。
Coupaの採用は、調達部門だけでなくIT、経理や総務部門などステークホルダーや大勢のメンバーを巻き込んだ導入プロジェクトとなり、千人単位で実施されるトレーニングなど全社的に進められた。2021年度時点では、グループの導入会社は70社、ユーザー数規模は9,000名と一気に規模が拡大している。
