ヤフーは、同社が提供する事業者向けデータソリューションサービスにて、飲食店や小売店などの施設の時間帯・曜日別の推計来訪者数や、性別・年代の傾向、来訪元の市区町村などを分析できる新機能「施設来訪者分析」を年内に提供開始する。
また、テーマ別にまとめたデータを定期的に提供する「DS.DATASET」では、任意のエリアごとの滞在人口や、来訪元・移動先の市区町村などのデータを、10月5日より提供開始している。
近年、デジタルトランスフォーメーション（DX）への投資が重点投資分野とされるなど、ビッグデータ活用を含むデジタル化は課題解決と経済成長に不可欠な要素となっている。中でも人流データの活用は、国土交通省が「人流データ活用拡大方策検討会」での検討を通じて、今年「地域課題解決のための人流データ利活用の手引き」を公表するなど、今後の活用の可能性が期待されている分野だという。
ヤフーは、ビッグデータを活用し、企業や自治体向けに事業の創造や成長支援、課題解決などにつなげるインサイトを提供することを目的として、2019年より事業者向けデータソリューションサービスを提供。このサービスには、検索データや位置情報を中心としたYahoo! JAPANのビッグデータをもとにブラウザー上で調査・分析できる「DS.INSIGHT」、統計データを自社の分析環境やシステムでダイレクトに組み込んで利用できる「DS.API」や「DS.DATASET」、個々の企業や自治体の要望に応じてオーダーメードの課題解決を行う「DS.ANALYSIS」がある。
施設来訪者分析は、DS.INSIGHTの人流データ分析ツール「DS.INSIGHT Place」内の新機能として提供。ユーザーは、調べたい店舗・施設名を入力するだけで、その店舗の時間・曜日別の推計来訪者数や、性・年代別の傾向、来訪元の市区町村（町丁）、他に訪れる傾向がある店舗などの分析が可能だという。これにより、データに基づくチラシ配布地域の見直しや効率化、販促イベントの実施計画、競合店との比較分析による戦略立案などに活用できるとしている。
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また、DS.DATASETでは、検索データをもとにした商品トレンドデータなどの様々なテーマ別のデータセットに加え、新たに人口統計データの取り扱いを開始。これにより、任意の指定エリアの滞在人口や性別・年代傾向や、来訪者の来訪元、指定エリアからの移動先の市区町村（町丁）、エリア滞在者の検索傾向などのデータセットを、ニーズに応じて提供できるようになったとしている。利用中の分析基盤との連携が容易なため、既存データと組み合わせた分析など、自由度の高いデータ活用が実現できるという。
なお、同社は、ビッグデータを活用し、企業や自治体の課題解決につなげることを目的とした「ソリューションパートナープログラム」を開始。これは、DS.DATASETやDS.APIなどのサービスを活用したソリューションを提供可能な企業の募集を開始するとともに、参加企業向けの各種サポートを提供するものだという。同プログラム参加企業に対しては、サービス開発を目的としたDS.APIのトライアル利用やDS.DATASETのサンプルデータ提供、定期的なアップデート情報の案内、ラーニングセミナーの開催など、様々なサポートを提供。また、ソリューションパートナー限定で、同社が保有するデータソリューション関連の100件以上の特許を無償提供する予定だとしている。
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