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Snowflake「Data Drivers Awards」受賞者インタビュー(AD)

日産自動車によるクラウド基盤でのデータ活用、グローバル規模での情報集約を目指す

「4年前に感じた可能性が間違いではなかった」日本法人がない段階でのSnowflake導入は奏功に

 激動期にある自動車業界において、データ活用は欠かせない。そのような同業界で強い存在感を示している日産自動車における取り組みの1つが「Vehicle360」だ。まだSnowflakeが日本法人を設立する前に導入に踏み切ったのは、同社グローバルデジタルプラットフォーム本部 エンタープライズデータサービス部。データクラウドの可能性を早期に見抜き、社内データ活用促進に成功したことから、Snowflakeの「Data Drivers Awards」で先駆的な技術者に与えられる「DATA HERO OF THE YEAR」を受賞した。今回は、同部主管を務める馬場昭典氏にこれまでの取り組みを振り返っていただいた。

より柔軟に対応できる基盤を求め、オンプレミスからデータクラウドに挑戦

 「Vehicle360」は、設計、生産、物流、品質保証など車に関するすべてのデータを集約し、活用できるようにする日産自動車のデータプロジェクトだ。

 プロジェクトがスタートしたのは2018年、馬場氏は当時をこう振り返る。「業務領域をまたがったデータが散在している状態でした。自分の部門に保管されているデータを使う分には問題ありませんが、部門領域を横串ししてデータを利活用することが難しいという状況でした」

 解決のためにはデータの基盤を構築し、車を軸にさまざまな事業領域のデータを一元管理する仕組みが必要だった。そこで、車両に関わるマスター情報やトランザクション情報をキー情報でつなげ、クロスファンクションからアクセシビリティの高いシングルデータベースの構築を目指したという。

 このとき選んだのがSnowflakeだ。データクラウドを試してみようと思った背景には、それ以前に構築していたオンプレミスのビックデータプラットフォームで直面した課題がある。馬場氏は、「運用やコスト面での負荷、さらには日進月歩で出てくるツールを柔軟に使えないなど、ユーザーのニーズに応えるのに時間がかかっていました」と振り返る。

 実はSnowflakeの存在自体はチームメンバーが把握しており、詳細を聞くと「いけそうだ」と思ったものの課題に突き当たる──日本法人がまだなかったのだ。「当時、アジアパシフィックではオーストラリアにしか拠点がありませんでした。問い合わせをしてやり取りをしているうちに日本法人を作ることがわかり、AWSの日本のリージョンでも稼働させることを約束してくれたこともあり、社内承認をとるためすぐに動きました」。

 いざ導入が始まってからも、データのパイプラインをどのように構築するのか、ネットワーク構成はどうするかといった技術的な課題に直面した。馬場氏は「それまで弊チームはオンプレミスでずっとやってきたので、クラウドは未経験。基本的なところから勉強しました」と話す。オーストラリアのSnowflakeチームと試行錯誤しながら、シンガポールリージョンに最初のSnowflakeベースの基盤を構築できたという。

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「エンタープライズデータサービスチーム」としてサイロ化解消を目指す

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この記事の著者

末岡 洋子(スエオカ ヨウコ)

フリーランスライター。二児の母。欧州のICT事情に明るく、モバイルのほかオープンソースやデジタル規制動向などもウォッチしている。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

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