JSOLとSAPジャパンは、食品／消費財メーカーを対象に、原材料を調達する領域でのトレーサビリティーに関するコンサルティングサービスを開始すると発表した。
食品や消費財の製造過程では、ファーストマイルと呼ばれる原材料を栽培・調達する領域について、環境や人権問題（フェアトレード、児童労働）といった社会的な課題が注目されているという。こうした背景を受けて、両社は、人工衛星の画像データを活用し農業・水産など第一次産業におけるファーストマイルの課題を解決することを支援する。
サービスはJSOLが提供。JSOLは、従来からSAP製品群を通じて提供してきた企業のDXを実現するサービスに加えて、新たに衛星データプラットフォームや、AIを活用した解析など、衛星データの調達から解析を通じたソリューションの提供に努める。
SAPジャパンは、SAP S/4HANAに加え、企業間をつなぐ取引を、ブロックチェーンの技術を用いて紐づけるGreenToken by SAP、そしてそれら多様なデータを横断的に透過可能にする分析クラウドのSAP Analytics Cloudを提供するという。
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