TISは、基本給の最大17％アップを含む、報酬・評価・等級制度などを全面的に刷新した新人事制度を2023年4月より導入することを発表した。
TISインテックグループは、『グループビジョン2026』の実現に向けた“構造転換”を果たすため、現在の中期経営計画（2021-2023）においては、デジタル技術を駆使し、ステークホルダーとの共創を通した社会課題解決を推進することを目標として掲げている。また、それを担う最重要の経営資本である人材の成長による付加価値向上に注力しているという。
現中期経営計画における人材戦略では「働く意義」「働く環境」「報酬」の3つの軸で社員エンゲージメントを高める人材投資を進めており、2023年4月に導入する新人事制度によって「働く意義」と「報酬」の改革をさらに推し進めるとしている。
新人事制度のコンセプト
「働く意義」においては、社員の自律的な行動を促し、会社と個人の価値交換性の高度化を促進するマネジメント基盤として、“Must/Will/Canフレーム”を導入。グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY（OP）」をベースとした「OPコンピテンシー評価」、マネジメント職へジョブディスクリプション（職務記述書：JD）を導入し、より目指す姿の理解・浸透を図るという。また、社員一人ひとりが会社の企業理念・目指す方向性に共感し、会社と自分の目標の重なりを大きくすることで『働きがいと成長を実感しながら活躍できる会社』を目指すとしている。
「報酬」においては、グループビジョン2026の実現に向けた構造転換の進展によって生み出される高い付加価値に相応しい競争力のある報酬水準の実現を目指すという。事業を牽引する高度人材と未来を担う若手層に重点投資し、最大で17％、平均で6％アップとなる基本給の引き上げを実施。これにより、期待を上回る高いパフォーマンスの発揮を促し付加価値向上につなげるとともに、優秀な外部人材の獲得に向けてより魅力的な報酬を提示することが可能となり、『企業競争力の向上を通じた企業成長の加速』を目指すとしている。また、このような社員が成果を生み出すための先行投資を、同社は今後も積極的に行っていくという。
