インフォマティカは、企業のデータ戦略の最新動向に関するグローバル調査「CDO Insights 2023: How to Empower Data-Led Business Resiliency（2023年度CDO調査: データ主導型のビジネス強化について）」の結果を発表した。
同調査はインフォマティカがWakefield Researchに委託し、2022年11月に実施。調査対象は、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、シンガポールを含む11ヵ国における、CDO（最高データ責任者）、CAO（最高分析責任者）、CDAO（最高データ分析責任者）600人だという。主な調査結果は以下の通り。
世界各国の企業の3分の2がデータ管理への投資を拡大予定
企業のデータ管理への投資計画に関する質問では、企業の3分の2（日本：67%、世界全体：68%）が2023年度に投資を拡大すると回答。その背景には、多くの企業が膨大なデータを保有しているという現状がある。日本では86%、世界全体では55%の企業が1,000以上のデータソースを扱っていることが明らかになっており、ITインフラが複雑化する中、すべてのデータ資産を適切に把握し、効果的に活用することが、企業のデータ戦略において最大の課題となっているという。
データ戦略における最優先事項は、顧客データの一元管理
データ戦略における2023年の最優先事項として、62%の日本企業が顧客や他事業体に関するデータの包括的かつ一元的な管理を挙げた。また、次に57％の日本企業が挙げたのは、効果的なデータの共有・民主化・活用の実現だったとしている。
企業の事業戦略とデータ戦略の整合性が鍵に
データ戦略において、膨大なデータのすべてを把握・活用できていないことや、データソースの複雑化といった課題が挙げられた中、43%の日本企業がビジネス上の意思決定や業務プロセスにおけるデータ活用の改善がデータ戦略の成功につながると回答。世界各国の企業も同様の課題を抱えており、2023年の困難なマクロ経済環境を乗り切るためには、事業戦略とデータ戦略の方向性を合わせるとともに、相互効果を実現する必要があるとしている。
2023年、クラウドへのさらなる投資が進む
2023年、インフレや予算削減の動きが広まる一方で、多くの企業（日本：62%、世界：71%）がクラウドへの投資を増加予定であることが明らかになった。
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