日立が「ベンダーと企業の“長期での協創”」を進める理由とは──DX、モダナイズに向けて関係性に変化
エンタープライズ企業の課題を地道に解決してきた、日立ならではの“DXアプローチ”
「デジタル変革（DX）」という言葉は、テレビなどでも取り上げられるようになり、認知度は向上した。しかしながら、実際にDXのメリットを享受できている企業は限られる。DXというと、クラウドネイティブな新しいデジタル技術の活用やアジャイル開発などに注目しがちだ。一方、実際のアプローチとしては、大きく手間のかかる既存システムの運用管理における課題解決、ステップを踏んで徐々にアプリケーション開発を柔軟化、迅速化し、組織を変え、企業文化も変えていく必要がある。特に、一気に内製化へと舵を切れない日本では、そのための大きなビジョンを描き、企業とベンダーが一緒に取り組むこととなる。実践してきた経験からもそう主張するのが、日立製作所だ。
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谷川 耕一（タニカワ コウイチ）
EnterpriseZine/DB Online チーフキュレーターかつてAI、エキスパートシステムが流行っていたころに、開発エンジニアとしてIT業界に。その後UNIXの専門雑誌の編集者を経て、外資系ソフトウェアベンダーの製品マーケティング、広告、広報などの業務を経験。現在はフリーランスのITジャーナリスト...
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