まずは、IT部門の負担軽減へ 柔軟な共通インフラへの移行
「多くの企業は、まだまだ従来ITの保守などに苦労しており、それをなんとかしたいと考えています。単にコストを下げるだけでなく、“硬直化しているものを柔軟に”したいのです」と言うのは、日立製作所 マネージドサービス事業部 クラウドマネージドサービス本部 担当本部長の武田景氏だ。
柔軟にするのは技術面だけでなく、デジタル技術を活用する方法論やそのための組織のありよう、さらにはベンダーとの付き合い方や契約の仕方などあらゆるところに及ぶ。これらを変える取り組みが進んでいる企業もあればそうでない企業もあり、その差はかなり大きい。そのため、DXをサポートする立場の日立としては、顧客の状況に応じた幅広いサポートを実践している。
現状、企業におけるITシステムの多くがサイロ化しており、一つひとつを個別に管理している。それぞれに管理者がいて、担当者の高齢化問題もある。そこで、手間のかかる既存ITシステムの問題を解決するため、運用管理をなるべく人の手から離し共通化して、Infrastructure as Code（IaC）のような形での自動化に着手。一足飛びで新しいデジタル技術を用いてビジネスに変革をもたらそうとするのではなく、まずはIT部門の負荷軽減を目指すという。
たとえば日立でサポートしている、とある製造業では、必要に応じてシステムを構築してきたためにサイロ化したシステムが無数にあった。それぞれのシステムは限定的な業務目的に利用されてきたが、改めて各データを見てみると、他の業務にも活用ができそうだと判明。そうなれば他社に対する優位性を築くためにも、データを目的外利用したいと考える。そのためには、無数にあるシステムのクラウド移行により、インフラにおける柔軟性を獲得。同時にシステムごとに別々だったインフラを、なるべく共通化して一つのレイヤーにすることが重要だという。
クラウドマネージドサービス本部 担当本部長 武田 景氏
とはいえ、一部分だけ共通化されたインフラレイヤーでは、柔軟性を発揮できる範囲も限定的だ。そこで次のステップでは、徐々に共通インフラの厚みを増していく。柔軟なインフラが充実してくれば、上に載せるアプリケーションの標準的な構築スタイルも確立し、迅速な開発が可能となる。
これと並行して、データや新たなデジタル技術を活用した、ビジネスに貢献するアプリケーションを迅速に構築するための組織づくりも欠かせない。ここで重要なのが“文化の定着”を図ることだ。この企業の場合は、第1フェーズとして共通化したクラウドインフラへの移行を進め、第2フェーズでインフラの厚みを増すと、人が管理していた作業のコード化を進めている。
自動化が進み、柔軟なインフラの厚みが増せば、企業は業務ロジック部分のデジタル化に注力できる。日立のようなベンダーは、これを顧客に合わせてフェーズ分けしてサポートするが、なるべく中長期的に取り組む必要があると武田氏は指摘する。SIベンダーの立場からすると、初期フェーズにあたる既存システムのクラウド化をサポートするだけでも、それなりにビジネスは成立するだろう。とはいえ、それに取り組む時点でなるべくその先にある、柔軟なインフラ基盤の構築を念頭に置く必要があるという。
また、自動化するインフラレイヤー部分の厚みが増してくれば、「監視はこの手法で、ミドルウェアは検証済みのこのセットで……」と、開発や運用の手順も標準化できる。そして、標準化したものをテンプレート化すれば、アプリケーション開発のサイクルも迅速化する。このように、これまで培ってきた人による経験やノウハウを、トラブル対応や構成管理の効率的なやり方にどんどん投入する。それにより、自動化するインフラレイヤーの厚みを増していく。これを顧客企業とサポートするベンダーが、一緒になって取り組めるようにすることが大事だと武田氏は話す。
