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高齢・過疎化が進む日本の自治体DXのモデルケースへ 浜松市が取り組む、官民共創のデータ基盤構築

自治体の役割は、市民のためのインフラ作り

 道路総延長全国1位、橋梁数も中部地方整備局の管内1位と広大な市域を有するも、その約67%は森林であり、市域面積の約50%がみなし過疎地域。一方で、ヤマハやスズキ、ホンダ(本田技研工業)といった日本を代表する企業の創業の地でもあるのが静岡県西部に位置する浜松市だ。同市では2019年10月にAI、ICTなどの先端技術やデータ活用などデジタルの力を最大限に活かして「都市づくり」「市民サービス」「自治体運営」の3つのデジタルファーストに取り組む「デジタルファースト宣言」を行った。浜松市がどのようにデジタルを活用した持続可能な都市経営を実現しようとしているのか、浜松市 デジタル・スマートシティ推進部 デジタル・スマートシティ推進課の瀧本陽一氏に話を聞いた。

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この記事の著者

谷川 耕一(タニカワ コウイチ)

EnterpriseZine/DB Online チーフキュレーターかつてAI、エキスパートシステムが流行っていたころに、開発エンジニアとしてIT業界に。その後UNIXの専門雑誌の編集者を経て、外資系ソフトウェアベンダーの製品マーケティング、広告、広報などの業務を経験。現在はフリーランスのITジャーナリスト...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

西隅 秀人(ニシズミ ヒデト)

元EnterpriseZine編集部(2024年3月末退社)

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https://enterprisezine.jp/article/detail/17777 2023/06/02 08:00

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