日立製作所（以下、日立）は、システム運用の自動化を推進するSRE（Site Reliability Engineering）の手法に基づき、セキュリティの強化やクラウドコストの最適化などを支援する「Hitachi Application Reliability Centersサービス」（以下、HARCサービス）を、6月30日より日本で提供開始する。
HARCサービスは、SREに精通したソフトウェアエンジニアにより、クラウド全体の可視性向上や運用自動化を実現するクラウド向けマネージドサービス。日立の米国子会社である日立ヴァンタラがグローバルに先行して提供し、製造業や金融機関、小売流通業の顧客を中心に導入しているという。今後、日立ヴァンタラと連携し、顧客のクラウドアプリケーションの信頼性向上とリリースサイクルの高速化を実現するとしている。
また、国内では基幹システムのクラウド移行や運用高度化の成功により培ったベストプラクティスを同サービスに取り込み、モダナイゼーションやマルチクラウド運用などクラウド活用に対する様々なニーズに対応するという。
同サービスの特徴は以下のとおり。
SREに精通した専門チームがクラウドアプリケーションの運用変革を支援
HARCサービスは、SREの専門的な知識・技術・ノウハウを集結し、顧客のクラウドアプリケーションの運用変革を支援。具体的には、SREに基づいた日立の評価指標により、クラウド運用の現状を信頼性やセキュリティなどの観点からスコア化することで、めざす姿とのギャップを明確にし、改善に向けたロードマップを提案するとしている。
また、システム設計・運用支援に加えて、顧客の中でのSRE組織の立ち上げに向け、クラウドを前提とした運用やセキュリティに関する適切なガイドラインの策定、人財育成、体制構築など、様々な角度から継続的に支援。たとえば、次のような運用改善を段階的に推進し、アジリティと信頼性の両立を実現していくという。
- ソフトウェアエンジニアリングによるトイル作業の自動化
- オブザーバビリティ導入によるシステム／サービス状況のリアルタイム監視
- AIOpsを活用したインシデントの予測／予防
- 開発チームを含めたバックログ共有による継続的な運用改善ループ
- DevSecOps実現を支えるSRE体制の構築
継続的なクラウドコストの管理と最適化を実現
FinOpsを活用し、現状のクラウドコスト分析から、施策の提案／実装、継続的なコストの監視／管理までの3段階のフェーズを通じて、顧客のマルチクラウド環境におけるクラウドコストの最適化を支援。具体的には、総負担コストの把握や同業他社とのベンチマークから現状を明らかにした上で、リソースサイズの適正化やインスタンスタイプの変更などコスト最適化に向けた具体的なアクションを推進するとしている。
また、顧客のITシステム部門だけではなく、財務部門やサービス提供部門とも連携した継続的なクラウドコスト管理を実現。これにより、トータルのクラウド運用コストを平均20％削減できるという。
日立のテンプレートにより基幹システムの運用モダナイゼーションに対応
日立が国内で培ってきた基幹システムのクラウド移行や運用高度化のベストプラクティスをまとめたテンプレートを活用。基幹システムに必要となる運用やセキュリティなどに関する標準的な設計をテンプレートとして蓄積し、IaCの仕組みを用いて自動化することで、必要なときにIT基盤を構築することを可能にするという。また、基幹システムとDXシステム双方の運用を対象に、自動化の範囲をIT基盤の構築だけではなく、システム運用全般に段階的に拡大するとしている。
加えて、日立グループ32万人が利用するIT基盤や大手金融機関、官公庁などでの運用ノウハウを有するセキュリティエキスパートが、マルチクラウド環境における安全・安心なセキュリティ運用を提供するという。
サービスメニューは、「アドバイザリサービス」「デザインサービス」「運用管理サービス」「クラウドコスト管理サービス」の4つ。顧客の課題やシステム状況に合わせて、SaaS型運用統合プラットフォーム「JP1 Cloud Service/Operations Integration」など「IT基盤／運用高度化オファリング」のサービスメニューとも組み合わせ可能だとしている。
日立は今後、日立ヴァンタラと連携し、HARCサービスの継続的な強化を図るとのこと。また、日本での同サービス提供拠点として、日立の顧客協創フラッグシップ拠点であるLumada Innovation Hub Tokyoを活用することで、顧客のDXシフトとクラウドシフトの両方のニーズに伴走し、サステナブルな成長を支援していくという。
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