日立製作所（以下、日立）と北海道国民健康保険団体連合会（以下、北海道国保連）は、北海道主導のもと、2020年度より3ヵ年計画で共同構築してきた「健康・医療情報分析プラットフォーム：KDB Expander」を、4月より本格稼働すると発表した。
健康寿命の延伸や医療費適正化を目的に、北海道および道内全179市町村において活用され、全世代型予防・健康づくりの推進を支援するという。
同システムは、北海道人口の約7割にあたる若年層から高齢者まで約370万人の健康診断結果やレセプトデータといった健康・医療情報を、地域保険・職域保険から集約した「地域・職域データプラットフォーム」。
データヘルス支援ソリューション「スマートアナリシス／NI」をベースに構築したもので、4つの保険制度（国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、職域保険（協会けんぽ））の情報を収集・集約した上で、性・年齢別などの観点で分析し、データを抽出できるという。
システムの特徴は以下のとおり。
健康・医療情報の制度横断や個人単位の経年変化など多角的分析を実現
制度横断的に健康・医療情報を集約することで、現役世代から後期高齢者までの経年変化を個人単位で分析できる。同分析データを活用し、たとえば、重症化に至る病態遷移の経年変化パターンなど、人生100年時代を見据えた全世代横断でのエビデンスづくりに取り組むことが可能だとしている。
保健事業を支援する分析レポートやデータセットを提供
北海道全体や地域特有の健康課題の把握が可能な分析レポート、データヘルス計画作成を支援するデータセット、重症化予防などの保健事業推進に用いる対象者リストなど、約50種類の帳票を提供する。
これらのレポートやデータセットは、専用のポータルサイトを通じて各市町村がダウンロードできる仕組みとし、健康・医療統計や対象者リストなどのデータをタイムリーに活用可能。また、医療や介護の各種施策検討および事業活用といった市町村の保健事業の推進に活用できるという。
なお、分析レポートの一つとして提供する「健康レポート」は、市町村保健師から被保険者への保健指導業務を支援するというもの。日立のAIを用いて、大規模な健診結果データなどをもとに生活習慣病の発症傾向を分析し、健康改善アドバイスや過去の健診結果などをまとめた個人ごとのレポートとして提示する。
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日立と北海道国保連は今後、将来的に10年分のデータ蓄積を進めるとともに、分析レポートやデータセットの拡充など、同システムの強化を継続していくという。
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