チェック・ポイントの日本法人は7月13日に都内で会見を開き、今年5月に日本法人社長に就任した佐賀文宣氏が記者向けに初会見を行った。
佐賀氏は会見の中で、「チェック・ポイントは依然ファイアウォールの企業というイメージが強く、クラウドやエンドポイント、DevSecOpsやOTないしIoTといった最新分野でもソリューションを提供していることが、あまり認知されていない」と現状の課題を挙げる。そのため今後はよりマーケティング活動を通してそれらの認知を図ると共に、「古くても新しいチェック・ポイントに期待してほしい」と述べた。
また、会見に合わせてチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（以下、チェック・ポイント）の脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチの調査結果も発表されている。
2023年第2四半期におけるAPAC（アジア太平洋地域）の企業並びに組織へのサイバー攻撃が、1組織あたりの週平均攻撃数で22％（前年比）増加していることを明らかにした。グローバル全体では1組織あたりの週平均攻撃数で8％（同）の増加を確認しているという。
国内では、メールやモバイルを介したフィッシング攻撃、VPN機器の脆弱性を侵入経路とされるケース、子会社や関連の中小企業、海外支社などへのランサムウェア攻撃が傾向として見受けられるとのこと。
増加し続けるサイバー攻撃
2023年第2四半期、世界全体の週平均攻撃数は前年同期比で8％増加し、1組織あたり週平均で1,258件の攻撃に直面しているとのこと。アジア太平洋地域では、1組織あたりの週平均攻撃数が2,046件となり、アフリカに次いで2番目に高い攻撃数となった。前年同期比では22％の増加を示している。
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