デロイトトーマツミック経済研究所は、ERPを中心とする基幹業務パッケージソフトの市場動向やベンダー動向を分析した調査資料「基幹業務パッケージソフト（ERP）の市場展望【2023年度版】」を、2023年6月に発刊したと発表した。
本レポートでは、総合ソリューションベンダー4社とソフトウェアベンダー54社を対象に調査。2021年度から2023年度の基幹業務パッケージソフトの分野別市場規模と、2027年度までの中期予測を行っている。
調査では、ERP市場をメインターゲットのユーザー規模により下記4つの市場に分類。
- 大手企業向け製品：500~1,000億円未満、1,000億円以上
- 中堅企業向け製品：50~100億円未満、100~300億円未満、300~500億円未満
- 中規模企業向け製品：5~50億円
- 小規模企業向け製品：5億円以下
調査結果によれば、2022年度の基幹業務（ERP）パッケージ市場は、前年比112.2％の2,494.2億円。2023年度は同113.8％の2,837.6億円の見込み。同市場は2027年度まで年平均14.0%増で成長を続け、2027年度には4,810億円市場へ成長すると推測している。
また、DXを追い風にERPは経営資産管理から経営改革のツールへと変化しており、様々なデータ分析を可能にする他社システムの連携や、プラットフォームの統一化が進展しているという。
さらに、経理や総務の分野ではインボイス／電子インボイスの対応、人事分野では人的資本の開示義務化などの法的要件の対応が進行しているとのことだ。
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