2023年8月29日、東武鉄道（以下、東武）と日立製作所（以下、日立）は、生体認証の共通プラットフォーム立ち上げに関する発表会を開催した。
労働力不足が課題とされる中、省人化や無人化が進んでいる。その一方で、有人レジでしか年齢確認商品が購入できなかったり、会員証の貸し借りが横行してしまったりと、導入・推進における課題も指摘されており、「デジタルアイデンティティの共通プラットフォーム」立ち上げに至ったという。
日立 クラウドサービスプラットフォームビジネスユニット マネージドサービス事業部 事業部長 吉田貴宏氏は、「生体認証を利用してワンストップで、安全かつ便利に使っていただけるようにする」と話す。複数のデジタルアイデンティティが登録でき、JFAガイドラインに対応した年齢確認への対応、本人同意に基づいた共通利用などが特長だとした。こうしたデジタルアイデンティティに係わるプラットフォームサービスは競合他社からもローンチされている中、高い国内シェアをもつ「指静脈認証」とPBI技術を活用することでよりセキュアなシステムを構築できるとする。
具体的なユースケースとして、決済やポイント付与、本人確認などをワンストップで実現することを想定しており、東武ストアや東部スポーツクラブでの導入が検討されているという。また、カード会社や小売店においては、登録情報に変更があった場合にも一括変更に対応できるため、DMなどの再発送の手間削減の効果を想定。さらに消費財メーカーでは、キャンペーンID登録の手間を減らすことで応募者増加などの効果を見込んでいるとしており、2023年度中に飲料メーカーとの実証実験を予定しているという。
「生体認証を使って、安全かつ便利に生活をしていく。企業にとっても労働力不足に対しても売り上げ低減や不正利用リスクを安価に防ぐことができる」（吉田氏）
次に、協業相手である東武 常務執行役員 山本勉氏が登壇、「2022年8月に話をいただき、東武グループ施設での利用企業として実証実験を持ちかけられた。将来的に生体認証が社会インフラとして定着していくと見込んでおり、プラットフォームの運営側として加わりたいと申し出て協議を重ねてきた」と提携の背景を説明する。
同グループでは、既存事業でのシナジーを生むような“デジタル社会インフラ”をグループ事業として取り組むことを掲げてきており、日立との同プラットフォーム立ち上げに参画。山本氏は、「PASMOやスマートフォンの普及を見ても、生体認証も早期に欠かせなくなる時代がくると考えている」と話す。
同プラットフォームでは、指静脈や顔認証など複数の生体認証方式が利用できるため、各シーンに応じた使い分けが可能な点で幅広い活用が可能であり、他企業との業界横断的なサービス提供ができる点などが東武グループにおけるメリットだとする。また、PBIによる高度なセキュリティ技術が利用されており、「高い安心感を提供することができ、個人情報管理とセキュリティ、生体認証の知見を組み合わせて提供できる日立と社会インフラを育てていく」と話す。
認証時は非接触での認証が可能、商品1点であれば10秒ほどの時間で購入できるという
まずは、東武ストアにおけるセルフレジでのトライアル導入を予定しており、年齢確認やクレジットカード、ポイントアプリが不要になることで利便性向上、労働力不足の解消を図るという。これを皮切りにして東武グループにおける各業種を横断したロールモデルを策定していき、将来的には社会インフラとして拡大・定着することで社会課題解決につなげるとする。
