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内部統制の初年度対応を終えた2009年。企業の対応状況は一定のレベルに到達し、次の段階へと関心が移りつつある。いわゆる「アフターJSOX」では、IFRS、PCIDSS など新たに対応すべき法規制、業界規格・基準に加え、増大するコストなど、懸念されている問題は多い。その解決策として、JIECの ITビジネスアーキテクトである川端氏は「コンプライアンス要件は共通化に最適な分野」と分析し、"共通基盤化"の提案を行った。
2009年７月に金融庁が発表した初年度の内部統制対応報告書では、対象企業2605社のうち97.6%という高い割合で「内部統制が有効」と公表している。わずか2.1％の欠陥があったとする企業では、その理由として「検討・承認手続きの不備」を挙げる回答が多く、他に「組織体制上の不備」という回答も目立ち、担当者不足、専門知識不足という人員に関する課題が浮き彫りにされた。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
「EnterpriseZine」（エンタープライズジン）は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。データテクノロジー/情報セキュリティの最新動向を中心に、企業ITに関する多様な情報をお届けしています。
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