大阪・関西万博に向けた「CIDLE」実施など、日本政府および総務省によるサイバーセキュリティ対策の今
総務省 サイバーセキュリティ統括官 山内智生氏が訴える「情報共有」「人材育成」の重要性
量と質ともに拡大・進化する中、リアル空間との融合が進行しつつある“サイバー空間”。企業だけでなく官公庁・自治体においてもDXが進み、サイバー空間は「公共空間化」が加速。誰もが容易にその恩恵を受けられるようになってきた。一方、国内外におけるランサムウェア被害の拡大、国家間の紛争との関係も指摘されるサイバー攻撃など、日本の安全保障に係る懸念も含めて、サイバー空間における脅威が高まっている。高度化・複雑化するリスクの現状、そして、それらに対する政府および総務省による対策について、総務省 サイバーセキュリティ統括官の山内智生氏が解説した。
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伊藤真美(イトウ マミ)
フリーランスのエディター&ライター。もともとは絵本の編集からスタートし、雑誌、企業出版物、PRやプロモーションツールの制作などを経て独立。ビジネスやIT系を中心に、カタログやWebサイト、広報誌まで、メディアを問わずコンテンツディレクションを行っている。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
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