10月10日に発生した全銀ネットの障害は、企業や個人に多大な影響をもたらしました。ですがこの再発防止を検討する際、原因と対処を全銀ネットだけに求めていては根本的な解決になりません。筆者としては、業界および監督官庁まで巻き込んだ、強固な仕組みづくりが必要だと考えます。そこで本記事では、全銀ネットにその責を求めるのではなく、むしろ社会全体でこの問題にどう向き合うべきか、提言してみたいと思います。
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細川義洋（ホソカワヨシヒロ）
ITプロセスコンサルタント東京地方裁判所 民事調停委員 IT専門委員1964年神奈川県横浜市生まれ。立教大学経済学部経済学科卒。大学を卒業後、日本電気ソフトウェア㈱ (現 NECソリューションイノベータ㈱)にて金融業向け情報システム及びネットワークシステムの開発・運用に従事した後、2005年より20...
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