10月10日に発生した全銀ネットの障害は、企業や個人に多大な影響をもたらしました。ですがこの再発防止を検討する際、原因と対処を全銀ネットだけに求めていては根本的な解決になりません。筆者としては、業界および監督官庁まで巻き込んだ、強固な仕組みづくりが必要だと考えます。そこで本記事では、全銀ネットにその責を求めるのではなく、むしろ社会全体でこの問題にどう向き合うべきか、提言してみたいと思います。
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細川義洋（ホソカワヨシヒロ）
ITプロセスコンサルタント
経済産業省デジタル統括アドバイザー兼最高情報セキュリティアドバイザ
元東京地方裁判所 民事調停委員 IT専門委員
筑波大学大学院修了（法学修士）日本電気ソフトウェア㈱ (現 NECソリューションイノベータ㈱)にて金融業向け情報システム及びネットワークシステム...※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
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