「正解」の無い時代だからこそ共創を通じた価値創出へ
（NEC 小玉浩氏）
2023年を振り返って
2023年は、テクノロジー、とりわけ生成AIの進化により、ビジネスモデルや人の意識に影響をもたらしています。NECは先進技術を社内業務・研究開発・ビジネスにおいて積極的に利活用していく方針を掲げており、2023年は生成AI活用の促進・進化に向け、様々な取り組みを展開しました。
5月にCIO/CISO直下にNEC Generative AI変革オフィスを立ち上げ、社内で安全安心に生成AIを活用するためのサービス「NEC Generative AI Service」を開始。既に3万人以上が利用し、またグローバルパートナー企業とも連携し、60近い社内システムとのAPI連携も実現。7月にはNECが開発したLLM(大規模言語モデル)を発表、お客様への提供と社内利用を開始しました。
サイバーセキュリティの領域でも、進化するサイバー攻撃に対し、AI Red Team、AI Blue Teamでサイバー対策の高度化にチャレンジしています。また、社内で活用事例を表彰するアワードの開催など、「生成AIをあらゆる領域に浸透させる」をキーワードに、全社でAIカルチャー醸成に向け活用を推進しています。
NEC
執行役 Corporate EVP 兼 CIO 兼 CISO
小玉浩氏
数多くの企業の情報システム開発に従事し、ビジネス部門責任者を経て2019年4月よりCIO・CISOとして、経営、IT、プロセス、データ一体となったコーポレートトランスフォーメーションを推進。国際基準に沿ったNECグループのセキュリティ強化を図り、継続的に信頼される企業を目指す。また、大学や高専、資格認定機関であるISC2と協定を結ぶなど、セキュリティ人材の育成にも力を入れている。
2024年の展望
2023年は「人と技術の関係」が変わる歴史的な年となり、2024年も引き続き、前例にない規模や速度で世界は変化し続けると思います。こうした不確実性の高い時代に勝ち残る為に、私は「自ら実践すること」が重要だと思います。
NECでは全社の変革、“コーポレート・トランスフォーメーション”を、ITインフラの整備やデジタル化だけでなく、社員が自律して実践し続ける意識を育て、文化として根付かせる、企業変革と捉えています。そして、自社をゼロ番目のクライアントとする「クライアントゼロ」の考え方のもと全社変革を強力に加速し、自社で蓄積した経験や知見をお客様や社会に提供してきました。
「正解」の無い難しい時代。社会価値の創造に向けて自社だけでできることは限られています。NECは産官学連携などを通じ、小学生など未来のDX人材育成プロジェクトや地域でのDX人材創出など、共創を通じた価値創出にも積極的に取り組んでいます。
2024年度も、パートナー様やお客様、教育機関など、多様な方との共創を通じ、自社、お客様、社会のDX化に貢献していきます。
重要インフラを担う東芝グループとして重要な節目
（東芝 下田秀一氏）
2023年を振り返って
今年はサプライチェーンの脅威を痛感した１年でした。社内インシデントと違い、自社でコントロールできる範囲が制限される中で、初動（リスク判定）を行わざるを得ない、
という難しさもあり、取引先と共に管理の高度化にも取り組んできました。
また、当社はデジタル技術を活用して様々な分野にイノベーションを起こすべく、インフラシステムのサービス化・リカーリング化を進めるDE、データを柱としたビジネスやプラットフォームに資するDX、量子技術を活用した産業創出に向かうQX（クォンタムトランスフォーメーション）を見据えて活動しています。
そのいずれにもサイバーセキュリティ対策は必要ですが、それだけでは不足と感じております。抑え込むセキュリティ対策だけでなく、データを流通させるトラストの仕組み、その両輪が重要と考え、その戦略・具体化に向け注力してきました。
東芝 サイバーセキュリティセンター ゼネラルマネジャー
東芝デジタルソリューションズ
サイバーセキュリティセンター ゼネラルマネジャー CISO
下田秀一氏
クラウドサービス開発、ビックデータ基盤開発、IoTエッジコンピューティング、AIプラットフォーム開発の責任者を経て、2019年よりセキュリティガバナンス業務に従事。情報セキュリティ、製品セキュリティの部門長を歴任し、東芝グループ全体のセキュリティガバナンス、オペレーション、人材育成を統括しつつ、事業会社のCISOも兼任。NPO日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）理事、特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会（JASA）理事。
2024年の展望
世界情勢含め、ますます不確実性が多くなり、中小企業へのサイバー攻撃や工場を狙った攻撃が今年以上に増加し、さらに人を狙った詐欺行為も増加してくると思います。
AI技術の進歩、DXの進展に合わせ、脅威に対するセキュリティ戦略と、新たなトラスト戦略をアジリティ高く進めていきたいと思っております。
加えて、2024年は経済安全保障法案が施行される年であり、重要インフラシステムを担っている東芝グループとして、法で定められたリスク管理措置にきちんと対応していく重要な節目と捉えています。
