「AIガバナンスは経営戦略」 産官学の視点で示す、ガイドラインを事業活動に落とし込む“実践知”
2023年はルールメイキングの年。2024年は実践の年へ
日本政府は2023年12月、AI活用に取り組む事業者に向けて「AI事業者ガイドライン案」を発表した。パブリックコメントの受付を経て、2024年3月に正式公表される予定だ。一方、AI事業者が同ガイドラインにどう対応すべきかについては不明瞭な部分も多いのが実態である。こうした状況を踏まえ、日本ディープラーニング協会（以下、JDLA）は2024年2月14日に「責任あるAIへの取組『AIガバナンスの動向、事業者への影響とは？』」と題したセミナーを開催。東京大学 東京カレッジ 准教授で、JDLA理事も務める江間有沙氏がモデレーターを務め、「産官学」各分野の有識者がガイドラインの実践に向けた議論を展開した。
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古屋 江美子（フルヤ エミコ）
フリーランスライター。大阪大学基礎工学部卒。大手通信会社の情報システム部に約6年勤務し、顧客管理システムの運用・開発に従事したのち、ライターへ転身。IT・旅行・グルメを中心に、さまざまな媒体や企業サイトで執筆しています。Webサイト：https://emikofuruya.com
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