2024年3月28日、ServiceNow Japanは事業戦略説明会を開催した。

写真提供:ServiceNow Japan
ServiceNowのFY23におけるグローバルの売り上げは約1兆3千億円、時価総額は約24兆円と伸長しており、「IT部門を支える唯一無二のポジションを築いている」とServiceNow Japan 執行役員社長 鈴木正敏氏は述べる。ServiceNow Japanでは、人事サービスや顧客サービスなど非IT領域のソリューションが伸び、大型案件の受注件数も増加するなど、売り上げも引き続き2桁成長を達成。パートナーエコシステムの拡充をはじめ、コミュニティ活動を通した人材育成などにも着手しているという。

2024年度は引き続き業界向けビジネスを注力していき、日本独自のパートナーエコシステム確立を目指すとして「ビジネスアウトカムの最大化を重要視しており、生成AIに関しても日本のパートナー独自のLLM開発なども進んでいる」と鈴木氏は説明する。

特に製造業や金融サービス業、公共事業での伸長が見られており、中央省庁・自治体向けの包括的な強化策として営業体制の強化、公共向けパートナーエコシステムの拡充を強調した。

さらに大手企業を中心として事業展開してきた中、中堅/成長企業に向けたビジネス体制を本格化。2023年8月にパソナグループとサークレイスが共同設立したアオラナウにServiceNow Ecosystem VenturesとTquilaが経営参画することを2024年3月に公表しており、ServiceNowに特化したSIビジネスを推し進めていくという。

鈴木氏は「近年、日本経済はチャンスにあると言われており、生成AIによる競争環境の変化も迎えている。その一方、デジタル後進国と言われる中、失われた20年、30年をどのように埋めていくため、SoRに対するSoE領域でのトッププレイヤーとして日本企業における生産性向上の足枷を解き、ブレイクスルーの一助となれば」と締めくくった。

この記事は参考になりましたか?
- この記事の著者
-
岡本 拓也(編集部)(オカモト タクヤ)
1993年福岡県生まれ。京都外国語大学イタリア語学科卒業。ニュースサイトの編集、システム開発、ライターなどを経験し、2020年株式会社翔泳社に入社。ITリーダー向け専門メディア『EnterpriseZine』の編集・企画・運営に携わる。2023年4月、EnterpriseZine編集長就任。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
この記事は参考になりましたか?
この記事をシェア