みずほリース×日立が3ヵ月で全社規模のデータ活用基盤を構築できた理由とは？プロジェクトの裏側を振り返る

「全社規模のデータ活用基盤」構築を決意した理由とは

　みずほリースは、これまでも必要な場面でデータの活用には取り組んできた。とはいえ、様々なシステムが稼働する状況下でデータを活用するためには、「ビジネス現場の人や情報システム部のメンバーが、手間をかけてデータが使えるように抽出・整形する必要がありました」と、同社のデジタル推進部 部長である宮谷伸也氏は話す。そのため、より少ない手間とリソースで全社員がデータを利用できる環境が求められていた。

　加えて、様々なデータを統合するデータ基盤の構築も喫緊の課題であった。宮谷氏は、「以前から、基幹系コア業務のシステムから得られるデータを扱う情報系システムはありましたが、それら以外のデータも含め、データを一元的に集約し横断的に分析できる全社規模のデータ活用基盤はありませんでした」と当時を語る。

　なぜ、同社はこれほどデータ活用に課題意識を持っていたのか。それには、昨今の事業環境の変化が要因として存在する。

　基幹事業であるリース事業をはじめ、不動産、環境エネルギー、航空機、投資など多様な事業領域を持つみずほリースは近年、総合金融サービスグループの強みを生かした新たな金融サービス・事業の展開に取り組んでいる。しかし、新たなビジネスにおいてはデジタル技術の活用が必須であり、それには有効なデータがなければ始まらないのだという。そのため、企業として新たな価値を創出するためには、統合的なデータ分析基盤がどうしても必要だったのだ。

　データ活用の実現と並行して、ITインフラの全面刷新にも取り組んでいる。宮谷氏は、インフラに関するテクノロジートレンドとしてクラウド・ファーストを挙げ、「今後のITインフラはクラウドであることが基本になる」と将来を予測する。

　テクノロジートレンドが急速に変化し続けるこれからの時代、企業が独自システムを保持したままその変化に追随していくことは、人材確保の面からも難しい。宮谷氏は、「当社くらいの規模の企業であれば、クラウドサービスをどんどん活用し、可能なところは共通化して効率化を図る。生き残るためには、そういった取り組みが必要です」と語る。

　もちろん、クラウド移行にともなうセキュリティリスクの懸念などもあっただろう。しかし同氏は、20年以上にわたりIT業界でビジネスに携わってきた自身の経験から、セキュリティ面はむしろクラウドのほうが安全との見方をしている。そのため、新たなデータ活用基盤もクラウド上に構築していくこととなる。