2024年10月4日、三井住友ファイナンス＆リースは、2030年に向けたDX戦略「drive DX 2030」に係る発表会を開催した。
同社は、2016年4月に日本GEのリース事業部門を買収しており、リース事業の顧客基盤強化に加えて、デジタルを活用した内製開発による業務改善を推進。2019年1月に経営統合をした際には、「デジタル先進企業」となることを表明している。
経営統合直後は、現場社員にSMFLキャピタル出身の専門人材が伴走するような形だったが、現在は各社員がプロジェクトを主導できるようになったとして、三井住友ファイナンス＆リース 取締役専務執行役員（デジタル担当役員）関口栄一氏は、「営業やバックオフィス、シニア社員など、さままざまキャリアをもった人材がそれぞれの現場でDXを自走させている」と話す。
提供：三井住友ファイナンス＆リース株式会社
2023年10月には、「DXパス」「DXドライバー」という独自資格を設定。DXパスは、DXに携わるための最低限の資格やハードスキルを身に着けているかを確認するもので、ほぼすべての役職者が「DXパス」を取得している状況だという。また、DXドライバーはアプリ開発やデジタルPM、データマネジメントなど、いくつかのカテゴリごとに活躍できるスキルを持っているかどうかを認証するものであり、9月末時点で319名が認証を受けているとのことだ。
加えて、同社ではDX実現に向けて、デジタル専任組織を設ける“出島型”の組織体制ではなく、専門人材と現場が一体となって進めていける体制を整備。「一部の専門家が主導するのではなく、現場にアジャイル開発が浸透している」と関口氏は述べる。同氏が担当役員を務めるイノベーションPTという組織体では、全社横断で取り組みを共有することで、経営層がハンズオン形式で各プロジェクトを支援するための体制を設けているという。
たとえば、現場社員の発案をきっかけに生まれた、財務情報の入力業務をAI-OCRで効率化するための「決算書入力AI」というプロダクト開発においては、前述した体制を活かしながらアジャイル開発に則った改善を続けて、外販に至っているという。同社 理事 DX推進部長 イノベーションPTリーダー 川名洋平氏は、「ファーストユーザーは私たち自身であり、アジャイル開発のプロセスで改善を続け、外販を行っている点が特徴的だ」と述べる。
提供：三井住友ファイナンス＆リース株式会社
そして今回、「金融」「事業」「DX」を3本の矢として、より社会発展に貢献することを目指し、DX戦略「drive DX 2030」を策定・推進すると発表した。
祖業である金融事業でのアドバンテージを活かしながら、再生可能エネルギーや不動産などの事業ポートフォリオの上に、これまで築き上げてきたDXの知見を活用していく。具体的には、2030年にありたい姿として、たとえば企業資産管理プラットフォーム「assetforce」を企業間プラットフォームとして展開したり、サーキュラーエコノミーを構築したりする青写真を描いているという。会見の最後、関口氏は「これを実現するための十分な実績とポテンシャルを有している」と自信を見せて締めくくった。
