東証要請で一段と注目集める「非財務情報開示」の行方 高度化する要求にIT部門が果たすべき役割とは？
第1回：ESG経営を加速する、IT部門の新たな使命
日本企業は今、国内外の法規制、国際的なイニシアチブによる要請、それに付随する海外企業（取引先）からの追加要請など、これまで以上に多様で正確な非財務情報の開示が求められている。開示内容の多様化や厳格化が加速するなかで、対応を高度化するためにも企業価値、競争力向上に役立つ「非財務情報の管理」が重要視される。なぜ非財務情報開示の要請はここまで拡大してきたのか、まずはその背景から理解したい。
※印刷用ページ表示機能はメンバーのみが利用可能です（登録無料）。
この記事は参考になりましたか？
- IT部門が知るべき「ESG経営実現」のための基本知識連載記事一覧
-
- 社内から寄せられる「非財務情報管理の要請」いざ対応しようとするIT部門を悩ませる“3つの課...
- 東証要請で一段と注目集める「非財務情報開示」の行方 高度化する要求にIT部門が果たすべき役...
- この記事の著者
-
今野 愛美（コンノ マナミ）
アビームコンサルティング 企業価値向上戦略ユニット ダイレクター2006年に入社。国内外企業に対して、企業コンプライアンス／SOX法対応、財務経理／リスクマネジメント業務の改革や教育/意識改革プログラムの策定プロジェクトに従事。現在はアビームコンサルティングのESG/サステナブル経営支援・Digit...
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
この記事は参考になりましたか？
この記事をシェア
