横浜市はクラウド需要とともに「β'モデル」に移行 増加するマルウェア感染リスクにゼロトラストを採用
「デジタル化」と「セキュリティ確保」の両立──要職を兼務する福田氏が明かす
デジタルへの移行は、企業だけでなく自治体にとっても急務となっている。自治体がサービスのデジタル化を進めることで、住民にとって利便性が高くなるなどメリットは大きいものの、情報流出リスクなど様々な課題もつきまとう。人口377万人の日本最大の基礎自治体である横浜市でも、「デジタル化」と「セキュリティ対策」の要素両立に取り組んでいる。横浜市の取り組みを、CIO（最高情報統括責任者）補佐監とCISO（最高情報セキュリティ責任者）補佐監を兼務する福田次郎氏の講演から紹介する。
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三浦 優子（ミウラ ユウコ）
日本大学芸術学部映画学科卒業後、2年間同校に勤務。1990年、コンピュータ・ニュース社（現・BCN）に記者として勤務。2003年、同社を退社し、フリーランスライターに。IT系Web媒体等で取材、執筆活動を行なっている。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
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