能登半島地震の混乱下、住民状況を97％可視化したデータ連携基盤の歩み：IT難民を取り残さないために
石川県の推進リーダーに聞く、孤立集落や増え続ける避難所情報の“リアルタイム”収集法
2024年1月1日、能登半島地震が発生。当時は、今よりも多くの被災者が避難生活を強いられたが、石川県庁では避難所や被災者の状況をいち早く把握して適切な支援を提供すべく、発災直後からデジタル技術を使ったデータ収集・分析の取り組みを始めていた。震災から1年が経った今、その経緯や具体的な活動内容について、当時石川県庁で実際に取り組みにあたった谷場優氏と小畠晃氏、民間企業としてその取り組みを支援したデロイト トーマツ コンサルティング（以下、デロイト トーマツ）の浜名弘明氏を中心に話を聞いた。
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吉村 哲樹（ヨシムラ テツキ）
早稲田大学政治経済学部卒業後、メーカー系システムインテグレーターにてソフトウェア開発に従事。その後、外資系ソフトウェアベンダーでコンサルタント、IT系Webメディアで編集者を務めた後、現在はフリーライターとして活動中。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
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