防衛省、経済産業省および情報処理推進機構(IPA)は、防衛省・自衛隊を含む日本のサイバー状況把握力、およびサイバー事案への対処能力の強化、またサイバー安全保障の確保に資することを目的として、3者間での連携を強化すべく、12月27日に「サイバー事案の対処及びサイバー脅威情報等の共有等に関する包括的な連携協定」を締結した。
今後、自衛隊によるIPAの取り組みへの参画などを通じた産業界向けセキュリティ支援や、情報提供などを通じた防衛産業との連携強化など、具体的な取り組みを3者間で共同して進めていく予定だという
- 自衛隊によるIPAの取り組みへの参画などを通じた産業界向けセキュリティ支援
- 情報提供などを通じた防衛産業との連携強化
- 3者間の新たな協議体(枠組み)の設置
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