Excelの“バケツリレー”からの脱却へ 土台整備の3ステップ
サステナビリティ情報の開示に向けたプロジェクトについて、部門横断で取り組むべきだとお伝えしましたが、そのための体制構築は決して簡単ではありません。数十〜数百のグループ会社やすべての拠点を対象に、方々に散り、サステナビリティ情報を効率的かつ正確に信頼性高く集約するための仕組みが必要だからです。
依然として多くの企業では、サステナビリティ情報の収集・集計において、Excelを使った情報の“バケツリレー”が行われています。エリアや事業ごとに責任者がおり、各拠点から情報がExcelで送られ、本社がそれらを集計するという流れが多いのではないでしょうか。集計後、本社はその正確性について第三者保証を取得する必要があります。煩雑なフローを効率化し、属人性に頼らない仕組みを構築することが、IT部門の役割です。
具体的に、IT部門が取り組むべきロードマップとしては、大きく3つのステップがあります。1stステップは、グループ会社システム対応です。グループ企業の本社と各子会社のサステナビリティ部門の連携を目指します。2027年3月期のサステナビリティ情報の開示義務化に対応するには、最低でもこの1stステップは、2025年中にクリアする必要があります。
2ndステップは、各拠点システム対応です。子会社の先にある孫会社までサステナビリティ情報の収集体制を構築します。これができれば、各子会社が関連会社に対して行っていた、Excelを使ったデータ収集や収集データのエビデンスチェックなどの業務が削減できます。
3rdステップは、システム連携の自動化です。グループ企業各社が利用するあらゆるシステムを基幹となるサステナビリティ情報の集計システムと連携し、特定のフォーマットで情報を入力せずとも、自動的にサステナビリティ情報が蓄積、更新される状態をつくります。各グループ会社で利用しているERPや、工場ごとに導入されている環境システムなどが、直接サステナビリティ情報の関連システムと連携をすることで、人力での入力作業が不要になり効率化が図れるのです。
3rdステップまで完了すれば、財務情報と同等レベルのスピードで情報の収集・集計が可能になり、各社がSXを実現するための土台が出来上がることになります。
お客様からはよく「グループ数百社の全拠点のシステム連携をしてデータ収集の自動化を支援してほしい」と依頼されるのですが、その際は、規制の時間軸を踏まえ「段階を経て実現させましょう」と提案しています。
このようなご依頼をいただくケースは、お客さまのプロジェクトチームにIT部門が入っていないことも多いです。全社のシステ運用を担うIT部門との連携が取れていれば、数百社のシステムを一つずつ連携させていくことの難易度や所要時間を事前に把握することが可能であり、最短の期間で自社に適したシステムを構築することも可能なはずです。
