日本オラクルは、北海道札幌市が運用する、標準化対象の基幹業務システムの一部である住民情報系システム（住民基本台帳、個人住民税、障害者福祉、介護保険など32業務）に「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」を採用した。
同市では、2010年度から旧来の汎用機におけるプログラムの老朽化・複雑化により維持費用が増加してきたため、「新基幹系情報システムの再構築事業」を実施し、基幹系システムの再構築を行ったという。
再構築にあたっては、オープンで中立的な技術を用いて発注者の主体性を確保する方針を掲げて、札幌総合情報センター（SNET）とソフトウェア利用契約を締結。住民基本台帳系、税系、保険系、福祉系などの基幹系システムを刷新したとのことだ。その一環で、オラクルの「Oracle Exadata Database Machine」を採用し、2012年7月から新基幹系情報システムの共通基盤として稼働しているという。
札幌市がOCIを採用した主な理由は以下のとおり。
- コスト優位性：OCIの課金形態が円建てで、他社クラウドサービスと比較しコスト効果が高いため調達コストを抑制できる点
- 高い親和性：OCIのデータベース・アーキテクチャが既存の「Oracle Exadata」および「Oracle Database」と高い互換性を持ち、移行期間を短縮できる点
- 総合支援体制：2012年の「Oracle Exadata」稼働以来、大規模ミッションクリティカルシステムの設計から運用までを支援する日本オラクルのコンサルティング・サービス部門のノウハウが利用可能である点
同市は2023年、「地方公共団体情報システム標準化」の取り組みとして、ガバメントクラウド利用を積極的に推進するため、現行の基幹系情報システムをベースにしたSNET改修による標準準拠パッケージを採用することとし、札幌市とSNETで上記の観点によりクラウド事業者の選定を開始。その結果、OCIを採用することを決定したとしている。2025年から順次移行を開始し、将来的なアプリケーションのモダン化を視野に入れた取り組みを進めるとのことだ。
【関連記事】
・オラクル、AIエージェントの作成や管理が可能な「Oracle AI Agent Studio」 発表
・オラクル、英国にて年間50億米ドルの投資計画 OCIの展開拡大でソブリンAIなどの需要に応える
・日立・日本オラクル・日本マイクロソフト、Oracle Database＠Azure環境検証で3社連携
