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東京ガスがITコストの「どんぶり勘定」を脱却できた理由──CIOが描く戦略的IT投資の次なるステージ

TBM Summit 25:Japanローンチイベント レポート Vol.2

TBMとの出会いが転機に、独自のデータ構造をグローバルスタンダードへ

 そんな同社に転機が訪れた。遠藤氏が、2023年2月に世に出た書籍『TBM ITファイナンスの方法論』(翔泳社)を読んだことがきっかけだった。同氏は「そこで初めて、ITコスト管理におけるグローバルスタンダードのフレームワークがあることを知った。これを活用してみようと思った」と当時を振り返る。

東京ガス株式会社 常務執行役員 CIO 東京ガスiネット株式会社 代表取締役 社長執行役員 遠藤陽氏
東京ガス株式会社 常務執行役員 CIO/東京ガスiネット株式会社 代表取締役 社長執行役員
遠藤陽氏

 それまでも、経営層や事業部門から、組織別や事業別のITコストの内訳について、遠藤氏やIT部門に対し幾度も質問があった。しかし、場当たり的に対応していたと遠藤氏。具体的には、会計データや購買データなどといった様々なデータを集めて、組織やアプリケーション別に分類してExcelで集計していた。これでは、かなりの工数と負担がかかるうえ、多くを人が目視で判断しなければならず、属人化が問題だったという。

 「特に、通信インフラやメインフレーム、サーバールームなどの共通費用は、本社が一括で負担しており、ユーザー部門はまったく把握していない状況でした」(遠藤氏)

 遠藤氏がTBMの方法論と出会った直後の2023年4月から、東京ガスはApptioと共同で社内の調査を開始し、同年8月からTBMの本格導入に踏み切った。導入は3つのフェーズに分けて進められた。

 フェーズ1では、TBMのフレームワークに基づいたITコストの可視化に取り組んだ。フレームワークの標準モデルに既存データを当てはめる作業を進めていったが、この段階では元々あるデータを分類しただけで、共通インフラのコストやアプリケーションへの配賦はできなかった。

 このデータ当てはめ作業は決して容易ではなく、かなりの苦労をともなったようだ。長年蓄積されてきた独自のデータ構造を、グローバルスタンダードに合わせる作業に多大な労力を要したのだという。

 フェーズ2に入って、同社は共通費用を各部門に割り当てる仕組みを構築した。これにより、2024年末には各事業のTCO(総所有コスト)が見えるようになったという。導入から約2年弱でここまでたどり着いた。

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IT資産の最適化・価値向上のためのデータベースが整った

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森 英信(モリ ヒデノブ)

就職情報誌やMac雑誌の編集業務、モバイルコンテンツ制作会社勤務を経て、2005年に編集プロダクション業務とWebシステム開発事業を展開する会社・アンジーを創業した。編集プロダクション業務では、日本語と英語でのテック関連事例や海外スタートアップのインタビュー、イベントレポートなどの企画・取材・執筆・...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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