国土交通省が新たに進める官民連携のセキュリティ対策──名古屋港ランサムウェア攻撃を経ての取り組み
重要インフラへのサイバー攻撃が絶えない今、国が進める対策と企業ができることは
近年、航空、鉄道、港湾などの重要インフラが国家を背景としたサイバー攻撃の標的とされている。EnterpriseZine編集部主催イベント「Security Online Day 2025 秋の陣」に登壇した国土交通省でサイバーセキュリティ対策室長を務める門真和人氏は、政府全体のサイバーセキュリティ強化の新たな枠組みや、国土交通省が独自に進める支援策を紹介。交通ISACを通じた官民・民民連携の重要性も解説した。
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谷川 耕一（タニカワ コウイチ）
EnterpriseZine/DB Online チーフキュレーターかつてAI、エキスパートシステムが流行っていたころに、開発エンジニアとしてIT業界に。その後UNIXの専門雑誌の編集者を経て、外資系ソフトウェアベンダーの製品マーケティング、広告、広報などの業務を経験。現在はフリーランスのITジャーナリスト...
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