プルーフポイントは、ヒューマンコミュニケーションインテリジェンス(以下、HCI)のためのエージェント駆動型AIソリューションを発表した。
同ソリューションは、デジタルコミュニケーションガバナンス(以下、DCG)を事後的なコンプライアンス対応から、AIを活用したリアルタイムのリスク推論、検知、予防へと転換し、人の行動がコンプライアンス、セキュリティ、法的な事案となる前に対処できるようにするもの。
同社のDCGポートフォリオは、エージェント駆動型AIを基盤とし、単なる反応ではなく推論するために設計されたHCIを提供するという。キーワードやパターンをAIでフラグ付けする既存ソリューションとは異なり、プルーフポイントのHCIは人の意図を解釈し、80以上のチャネルにわたるコミュニケーションをリアルタイムに取り込み文脈化するとしている。5月にプルーフポイントが買収したNucleiテクノロジーを基盤に、インテリジェントエージェントが会話を自律的に評価し、リスクが顕在化した時点でフラグを立て、各アクションの推論過程を明確に提示するとのことだ。
主な機能
- リアルタイムコミュニケーションインテリジェンス:「Proofpoint Capture」はNucleiテクノロジーを基盤に、生成AIチャットボット、モバイルメッセージング、コラボレーションアプリ、ソーシャルメディア、メール、音声、ファイルなどのコミュニケーションチャネルを取り込み、リアルタイムの推論を適用。事前学習済みのAIモデルやレガシーコネクタと異なり、大規模なコミュニケーションを解釈し、サードパーティのアーカイブとも連携できる目的特化型の推論AIエージェントが含まれるという。これらのエージェントは、不正行為、内部脅威、AIの不適切利用、規制違反、有害な企業文化の兆候といったフラグ付け対象のコンテンツと併せて推論内容を自律的に提示し、意思決定の理由を説明するとのことだ
- 判断理由がわかる、コスト効率の高いAI搭載監視機能:プルーフポイントは、規制対象のコミュニケーションレビューに特化した、AIの判断理由と根拠を人が確認できる新しいAIで、監視プロセスを再定義するという。「Proofpoint Supervision」は、取得したコミュニケーションを100%分析し、複数言語でトーンや意図、略語、絵文字、コード断片まで理解する検知を用いるとしている。その結果、ロングテールのノイズを最大90%削減し、精度を向上させ、人手によるレビューを削減するという
- 統合型シグナル駆動リスク対策:プルーフポイントのヒューマンコミュニケーションインテリジェンスのエージェントが生成するシグナルは、「Proofpoint Insider Threat Management(ITM)」と直接連携し、コミュニケーションに基づくリスク指標とエンドポイント全体のユーザー活動を相関付けるという。これにより、内部脅威マトリクス全体でリスクの動機、手段、手口を可視化し、行動がコンプライアンス違反、侵害、訴訟へとエスカレートする前に組織が対処できるとしている。従業員が「何を言っているか」と「何をしているか」を結び付けることで、プルーフポイントはリアルタイムのフィードバックループを確立するという。さらに、コンプライアンスおよび法務チームに対策と監査可能な監督記録を提供し、法的に正当化可能なコンプライアンスの成果と、問題が深刻化する前の早期介入を可能にするとのことだ
提供時期
- HCIエージェント(Nucleiテクノロジー搭載)は9月16日より利用可能
- Proofpoint Supervision向けの新しいクラスの大規模言語モデル(LLM)を含むAI強化機能は2025年第4四半期に提供予定
- Proofpoint Insider Threat Management(ITM)との連携は2026年第1四半期を予定
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EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)
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