NRIとセブン銀行ら、ATMとe-私書箱の連携による行政サービスデジタル化に向け基本合意書を締結

　野村総合研究所（以下、NRI）と、セブン銀行、セブン・ペイメントサービスは、全国に設置されているセブン銀行ATMと、納税や給付など行政手続きで利用されているマイナポータル連携サービス「e-私書箱」が連携することによる、行政サービスデジタル化の推進に向けた基本合意書を締結した。

　今回、セブン銀行グループが提供する各種サービスと、NRIが運営するe-私書箱との連携により、地域を問わず安全かつ簡単に行政サービスへアクセスできる仕組みを構築するという。具体的には、e-私書箱とセブン銀行ATMや全国のセブン―イレブン内のマルチコピー機において、次のサービスに取り組むとのことだ。

1. 自治体などからの給付金現金受け取り
   • 自治体などからの災害や子育て給付などを、マイナンバーカードで申請しセブン銀行ATMから現金を受け取る（2025年内のサービス開始を予定）
2. 税や社会保険料の納付
   • セブン銀行ATMで、行政や自治体からの税や社会保険料に関する納税関連の通知受領と、税や保険料の納税を実現
3. 各種証明書の印刷発行
   • e-私書箱で交付された金融機関や地方団体、教育機関からの各種証明書をマルチコピー機で印刷および発行
4. そのほか、行政・自治体や国民生活の課題解決と生活を豊かにする施策

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