ServiceNow Japan(以下、ServiceNow)は、日立製作所(以下、日立)と自治体DXを加速するための協業を開始した。
今回の協業を通じて、ServiceNowの「公共機関デジタルサービス(以下、PSDS)」をはじめとするプラットフォームと、日立の自治体向けのデジタルソリューションを組み合わせ、自治体DXを包括的に加速するとしている。
協業の内容
自治体DXを加速するデジタルソリューションの開発
- ServiceNowのクラウドプラットフォームおよびPSDSをオファリングとして活用し、住民サービスの申請、ケース管理、フィールド業務支援などを含む自治体業務の自動化・最適化を実現
- 住民ポータルやチャットボット、オンライン申請機能により、住民利便性を向上
両社の協力による提案活動および導入支援
- デジタル成熟度アセスメントサービスによるデジタル化のプランニング、効果測定支援などを通じたDXの推進
- 自治体に向けてPSDSを含む統合ソリューションの価値を訴求し、DXの意義と具体的な成果を提案
- 日立の営業ネットワークを活用し、自治体に即した導入支援を強化
日立社内で、ServiceNowに関する高度な知識とスキルを有する技術者を拡充
- PSDS導入・運用に精通した人材を含むServiceNowの専門技術者の拡充を支援
【関連記事】
・電通総研とServiceNow、パートナーシップを締結 国内製造業と公共分野を対象にDXを推進
・ServiceNow、AIエージェント活用を促進するプラットフォーム最新版「Zurich」をリリース
・ServiceNow・コンカー・デロイト トーマツ、自治体向け予算執行高度化ソリューションを共同提供
この記事は参考になりましたか?
- 関連リンク
- この記事の著者
-
EnterpriseZine編集部(エンタープライズジン ヘンシュウブ)
「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。データテクノロジー/情報セキュリティの最新動向を中心に、企業ITに関する多様な情報をお届けしています。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
この記事は参考になりましたか?
この記事をシェア