システム移行が「著作権侵害」に？ ソフトウェア利用許諾の曖昧さが招いた損害賠償請求

著作者の権利か、それとも業務の現実か？

　概要説明の中にもあるとおり、ソフトウェアの著作権はユーザー側に譲渡されていません。著作権法第27条では「著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有する」とある通り、プログラムの複製や翻案は著作者だけが持つ権利とされています。しかし一方で、第47条の三では「プログラムの著作物の複製物の所有者は、自ら当該著作物を電子計算機において実行するために必要と認められる限度において、当該著作物を複製することができる（但し書き以降省略）」と、プログラム特有の事情も考慮する条文になっています。

　簡単にいえば、著作物を複製したり翻案したりできるのは著作者だけだが、コンピュータのプログラムについては、場合によっては利用者が許諾なしでもコピーや改変ができるということです。今回のユーザーとベンダーの関係も、著作権法上はこのようになります。

　ただし、このシステムに関して両者の間で結ばれた契約条項では、著作権法のこうした考えも踏まえる形で、「（ユーザーが）当該プログラムを『自ら使用するために必要な範囲』で、無償で利用することを許諾する」と定められていました。この「必要な範囲」の解釈が問題となったというわけです。

　開発した企業側からすれば、「たしかにプログラムのインストールや保守作業の都合で、一時的なコピーくらいは行われるだろう」と考え、無償で利用することを許諾したのかもしれません。しかしユーザー側からすれば、システムを利用するうえで、サーバを新しいものに変えることもあるだろうし、移行のためのコピーや各種の設定変更なども十分に考えられます。必要な範囲とはそこまでを含むと考えたのでしょう。

　まったく個人的な感想ですが、開発企業側の話はどちらかというと著作権法の原則に近い考え方のような気がしますし、ユーザー側の言い分は情報システムを利用するうえでの現実を踏まえたものかと思います。

　では、裁判所はこのあたりをどう判断したのでしょうか。判断の部分を見てみましょう。