カギは「業務プロセス」の変革──AIエージェントが台頭してきた今、必要となるモダナイズの本質とは

日本企業の問題は“業務プロセス”の「複雑化・属人化・硬直化」

　経済産業省が「2025年の崖」を提唱して以来、ITシステムの老朽化は目前の経営課題として認識されています。複雑化し、ブラックボックス化したレガシーシステムを放置した場合、2025年以降には年間最大12兆円もの経済損失が生じると予測されています。

　さらに、日本は深刻な労働人口の減少という構造的な危機にも直面しています。IT人材不足にとどまらず、あらゆる業務の担い手そのものが減少し続けているのです。なぜ、これほどまでに危機感が叫ばれるのでしょうか。

　問題の根幹は、古いシステムが物理的に残っていることだけではありません。長年の改修で内部が複雑に絡みあったシステムに加え、最大の問題は、その古いシステムに合わせて作られた業務プロセス自体も複雑化・属人化・硬直化していることです。結果、改修には莫大なコストがかかり、現場では非効率な業務が「そういうものだから」と固定化され、生産性を著しく低下させています。こうした技術的負債と業務的負債は、企業の経営体力を静かに、確実に蝕んでいます。

　では、この2つの負債は具体的にどのような損失をもたらすのでしょうか。まず、技術的負債がもたらす損失については、以下2つが挙げられます。

1. ビジネス俊敏性の喪失：競合は「週」単位、自社は「半年」単位

　市場ニーズが激変する現代、俊敏性（アジリティ）は企業の生命線です。ある小売企業が新ブランドのECサイトの立ち上げを計画した際、在庫管理システムと連携させる改修に最低でも半年かかることが判明しました。その間に、より迅速に動けた競合他社が類似サービスの提供を開始し、結果的に商機を逃してしまったのです。

　また、インボイス制度などの法改正対応なども重なりシステム改修が間に合わず、現場の手作業による疲弊が常態化するケースも散見されます。

2. セキュリティリスクの増大：事業停止の悪夢

　サポート切れのOSやミドルウェアの放置は、サイバー攻撃の格好の標的となります。たとえば、古いデバイスやプログラムの脆弱性を突かれ、ランサムウェアに感染し、基幹システムが暗号化され、数週間の業務停止と多額の復旧費用、信頼失墜という被害を受けるといったインシデント事例が増えています。

　次に、業務的負債がもたらす損失については、以下2つが挙げられます。

1. 全社最適化の阻害：労働力を浪費する「見えないコスト」

　システムが部門ごとにサイロ化していると、その隙間を埋めるために現場の非効率的な業務が生じてしまいます。よくある問題が、「CSVとExcelのバケツリレー」です。営業担当者がSFA（Sales Force Automation：営業支援システム）からデータをダウンロードし、経理用にExcelで加工します。それを経理担当者が目視で確認し、システムへ手入力するのです。この作業によって、数名が月末に拘束されることになります。

　さらに深刻な問題が、社内依頼の管理の複雑化です。人事部門からの年末調整やIT部門からのセキュリティ確認といった多様な依頼が、メールやチャット、各種システムを通じて分散して届く状況では、従業員は自分宛ての依頼を見つけるだけで一苦労。本来注力すべきコア業務を圧迫してしまいます。

2. 保守コストの圧迫：IT予算の8割が「塩漬け」

　筆者がお客さまと対話する中で、日本企業のIT予算の約8割は、既存システムの維持と保守（ラン・ザ・ビジネス）に費やされ、DXなどの「攻め」の投資に回るのはわずか2割ほどにとどまっていると感じています。ある製造業では、15年前に導入したシステムの保守が終了していました。交換部品も製造中止のため、担当者がオークションサイトで中古部品を高値で購入し、かろうじて稼働を維持していました。このように  、本来将来の競争力を高めるために割くべきリソース（人、時間、お金）が過去の資産の延命措置に吸い取られてしまうことで、結果として革新の機会を逃しやすくなってしまうのです。