「今こそ経理が輝くチャンス」野村不動産HD 今川氏に訊く、社員への“強制力”で推進した経理DXの裏側

　膨大な経費明細処理や根強い業界特有の課題、ガバナンス面の懸念などを解消すべく、野村不動産ホールディングスで積極的な経理DXを推進しているのが、資金部 副部長の今川友博氏だ。同社の取り組みは、2020年の電子帳簿保存法緩和などの法改正を追い風に加速。「Concur Expense」や「Bill One」といったツールの導入に加え、交通系ICカード利用履歴の自動連携サービス「ICCI」の利用を義務化するなど、徹底したデジタル化を図ってきた。単なるシステム導入に留まらず、利用状況の可視化や徹底した注意喚起を行うことで、名実ともに業務プロセスを変革。その結果、経理部が「感謝される組織」へと変化を遂げたという。