新リース会計基準まもなく「強制適用」……この“好機”を単なるシステム刷新で終わらせてよいのか？

システムだけで「根本的解決」は無理、業務プロセスの変革は苦難の連続……

　とはいえ、システムはあくまでも一要素であり、もっとも重要なのは「リースに対する考え方の転換」だと藤原氏。実務的な議論をしていると、どうしてもシステムの話になってしまいがちだが、根本的な業務やビジネスの課題を見失ってはいけないと警鐘を鳴らした。

　たとえば皆さんの企業では、これまで費用処理していたリース物件をこと細かく管理できただろうか。今回の基準改正により、原則として該当するリース物件のすべてを資産計上しなければならなくなることはご存じだろう。ということは、リース資産を自社の資産と同様に取り扱うことがスタンダードになるということだ。リース資産の棚卸作業も網羅的に行わなければならない。こうした問題は、経理や会計のシステムを変えるだけで解決できるものではない。社内の業務プロセスやオペレーションそのものを変革する必要がある。

　そこでデロイト トーマツが打ち出したのが、「専門家」による高度な支援と、従来から提供してきたBPOサービスの中で完成された「オペレート」、さらにはUniversal Business Cloud リース固定資産に代表される独自開発の「テクノロジー」を掛け合わせた、三位一体かつ一気通貫の顧客支援だ。

　まずテクノロジーの面について、同社はこれまでも契約書の内容をテキスト化するAI-OCRや、契約書データから管理すべき情報を抽出する生成AI、抽出したデータを正規化して蓄積するデータベース（DB）、顧客の会計業務を支援するSaaS「Universal Business Cloud」といったサービスを提供してきた。それらに加え、新リース会計基準への対応を見越して、リース固定資産管理SaaS「Universal Business Cloud リース固定資産」の提供も開始した。これらのテクノロジーはすべて、同社の知見やノウハウを結集して作り上げられたものだ。

　そして専門家による高度な支援について、デロイト トーマツは元々、会計事務所をバックグラウンドとしたプロフェッショナルファームだ。そのため、社内には公認会計士や税理士といった専門家が多数在籍している。今回インタビューに応じた浜島氏や、同氏と同じチームで支援に携わる岡田泰治氏もまた、公認会計士だ。

　専門家による伴走型の支援と前述のテクノロジーサービスを融合させることで、単に新しいSaaSや経理システムを導入して終わりではなく、根本的な業務と経営の変革を最後までやり遂げ、顧客が自走できるようになるまでサポートするというのが、デロイト トーマツの独自性であり、他社にはない強みである。

　経理や会計のソフトを提供するベンダーは数多存在するが、岡田氏は「我々は過去のIFRS16号対応の中でお客さまと共に直面した実課題から、あるべきプロセスやシステムの要件をバックキャストで考えてサービスを開発した」と真摯に語る。

　また浜島氏は、「デロイト トーマツのBPOオペレーションセンター『Deloitte Tohmatsu Corporate as a Service Operate Center MAEBASHI』でもお客さまに提供するものと同じテクノロジーサービスを利用している」と明かし、どのような課題を抱える顧客でも一気通貫で支援できる体制を整えていると述べた。

　「私たちは、単に知見を提供するだけのアドバイザーではありません。お客さまの現場業務に寄り添い、実際のシステム運用や業務プロセスを理解して支援することを重視しています。お客さまの状況を自分ごととして捉え、現場に近い視点でどのようなプロセスやインフラが最適なのかを共に考える、いわば『泥臭い伴走者』なのです」（浜島氏）