新リース会計基準まもなく「強制適用」……この“好機”を単なるシステム刷新で終わらせてよいのか？

Universal Business Cloud リース固定資産とデロイト トーマツの専門家による一気通貫の伴走サポートを

　特に、直近で提供を開始したUniversal Business Cloud リース固定資産は、顧客が現場で抱えている課題や、寄せられた意見・悩みをもとに機能を組み込んで開発されたサービスだ。

　デロイト トーマツはこれまで、数々の企業におけるIFRS適用を支援してきた。その経験の蓄積から、新リース会計基準の適用に際しても、どこが論点になりそうかの勘所をつかんでいる。フリーレントやリース期間の延長といった論点はもちろんのこと、会計処理だけでなく内部統制のポイントについても深い知見を有している。

　同サービスは、顧客が自社で運用することも可能なほか、デロイト トーマツのBPOセンター内でも利用されている。そのため、顧客は自社のリースに関する契約書や関連資料を提供しさえすれば、あとはデロイト トーマツのBPOセンターが、AI-OCRやDB、Universal Business Cloud リース固定資産などを駆使しながら、リース会計に関連する処理を代わりに実行してくれる。難しい処理が発生する場合には会計の専門家がフォローし、顧客にとってイレギュラーが生じた場合でも正確性を担保できる仕組みとなっている。

　つまり、オペレーターがシステムを利用することで効率化を実現し、会計専門家が正確性を担保することで、リースの会計処理を迅速かつ確実に実行できるサービス設計となっている。専門性、オペレート、テクノロジーの3つを活用した、まさに課題を一気通貫で解決するサービスである。

新リース会計基準対応を「一過性の対応」で終わらせるな

　ここまで述べたように、Universal Business Cloud リース固定資産は、新リース会計基準の適用にあたって救世主となりうるサービスだが、「本当の価値はその先にある」と浜島氏は語る。それは“リソースの創出”だ。

　たとえば、Universal Business Cloud リース固定資産は、新リース会計基準の強制適用への対応を念頭に、会計の専門家が開発したシステムだ。従来の固定資産管理システムや表計算ソフトを調整しながら使いつづけるよりも、はるかに効果的かつ効率的なリースを含めた固定資産管理が可能となる。これを利用すれば、時間と人材のリソースを創出できるようになることは間違いない。

　そうなれば、捻出した時間で財務や会計の本業に集中することもでき、新たな業務やトレンドになっている“攻めの経理・財務”にリソースを向けることも可能となる。これこそが、浜島氏が主張する「その先にある価値」だ。

　周知の通り、現在はAIを中心としたテクノロジーの進化と、世界情勢を含む外部環境の変化がかつてないスピードで進んでいる。こうした変化に対し、企業としてはアンテナを張り巡らせ、最新のシステムやサービスを素早く取り入れて時代に適応していくことが重要である点は言うまでもない。

　しかし、この取り組みを“単なるシステム導入”に終始させてしまい、一過性の対応で済ませてしまうのは非常にもったいない。真に考えるべきは、システム選定をきっかけとして全社的な観点から業務管理の高度化を推し進め、自社を次のステージへ引き上げることだ。

　新リース会計基準に当てはめると、単に「2027年3月の決算まで1年を切ったから、そろそろ制度対応をしなければ」と受け身に捉えるのではなく、ビジネスからファイナンスまで全社的な観点から「業務を高度化させる絶好の機会」と捉えるべきだ。藤原氏はそう力強く語った。そして、総合的なコンサルティングとテクノロジーをサービスとして提供するデロイト トーマツなら、その支援が可能である。

　浜島氏もこの考えに賛同し、次のように述べた。

　「私たちは、『Universal Business Cloud リース固定資産を利用するか否か』という局所的な判断を迫りたいのではありません。新リース会計基準への対応をお客さまがグループ全体のビジネスの流れや資産のあり方、さらにはデータの活用体制を抜本的に見直すきっかけにしていただきたいのです。デロイト トーマツは、一過性の施策で終わらせない『変革プロセス』を共に歩むパートナーでありたいと考えています」（浜島氏）