SIer・ITベンダー顧客企業の半数以上はモダナイズが膠着状態に──ROUTE06調査

　2026年4月22日、ROUTE06は基幹システムの刷新に携わる管理職とSIer・ITベンダーで要件定義に関わる担当者を対象とした「モダナイゼーションの実態調査」の結果を発表した（回答328名）。

　同調査によれば、73.4％がモダナイゼーションに取り組んでいたが、17.0％は必要性を認識しつつ未着手と回答。46.7％（事業会社）、54.7％（SIer顧客企業）が構想段階で止まっており、実行フェーズに進めない企業が半数を占めた。

　特にレガシー言語技術者の不足により「システム改修の停滞」（53.9％）、「障害時の対応遅延」（53.3％）、「セキュリティ対策の遅れ」（48.0％）など運用・保守に大きなリスクが生じているという。対象プログラム言語はJavaが主流（事業会社56.2％、SIer顧客企業48.1％）で、モダナイゼーションはレガシーに限定されず広がっているとのことだ。

　また、モダナイゼーション実施企業のうち70.2％が「おおむね達成」とした一方、31.4％では課題が残ると回答。原因としてシステム複雑化、担当者の属人化、コスト超過などが挙げられた。最大の障壁は、事業会社においては投資対効果の不明確さ（51.9％）、SIer顧客企業ではリスク不安（業務停止リスク63.9％など）となっている。

　さらに、重要視される点として「業務停止せず移行」（59.1％）と「影響範囲・コストなどの事前可視化」（57.7％）が上位に挙げられた。成功の鍵は「ロードマップ策定」と「影響範囲の可視化」（いずれも約55％）と考えられており、事業継続やDX推進のため、システム全体の見える化・構造化、AI活用による可視化が一層求められているとのことだ。

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