野村不動産ホールディングスを含むグループ会社6社は、既存の業務システム上に生成AIをあと乗せで実装できる「Techtouch AI Hub（以下、テックタッチ AI Hub）」を導入した。
この導入により、経費精算システムにおける申請業務の自動化と、不備による差し戻し対応工数の削減を実現し、全社的な生産性向上を目指すとしている。
野村不動産グループは、事務作業の自動化により、従業員がより本質的な価値を生み出す「コア業務」に集中できる環境作りを急務としており、その中で法人カード利用率が90%を超える経費精算業務における電子化・申請の効率化を進めていたという。
しかし、領収書ありの精算では、社員が領収書などを確認した上で判断・選択・入力すべき項目が複数あったとのこと。具体的には、「複数税率の経費が含まれている場合の明細化」や「適格事業者番号の有無の判断」など。これらの作業でミスが発生しており、従来の手法では入力・選択ミスによる差し戻しを防ぐことが困難だったという。
これらの課題に対し、既存のシステムを改修することなく業務画面上に直接生成AIを実装し、複雑な判定業務をリアルタイムに実行できる点が評価され、テックタッチ AI Hubが採用されたとしている。
- 入力ミスを未然に防ぐリアルタイムAI判定：添付された領収書の内容をAI-OCRが即座に解析。適格事業者の判定や、複数税率の経費による明細化の有無など複雑な判断をリアルタイムに自動化することで、業務のスピードアップが期待される
- 既存の業務、システムのまま、個社ごとの規程に沿ったAIを埋め込み：画面上に各社のルールを反映したAIを“あと乗せ”することで、機動的に、着実に成果創出できる点を評価
今回の導入により、AIによる自動チェック・判定が業務フローに組み込まれることで、申請者・承認者双方の負担を軽減。具体的には、年間約17万件の領収書あり申請における申請ミスを未然に防ぎ、不備による差し戻し対応工数を最小化することで、およそ4,000時間／年のオペレーション効率改善を期待しているとのことだ。
また、従業員が意識することなく生成AIのメリットを実感できる環境を構築することで、AI活用の日常化を加速させていくことを目指すと述べている。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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