「Netskope NewEdge Network」が強化、データ主権サポートを24の国・地域に拡大

　Netskope（ネットスコープ）は米国時間2026年5月28日、「NewEdge Network」インフラストラクチャの機能強化を発表した。

　これにより、データ主権において重要となるデータレジデンシー要件を、他のどのSASEクラウドプロバイダーよりも多くの地域でカバーし、業界の新たなベンチマークを確立すると述べている。

　NewEdge Networkアーキテクチャは現在、世界の主要地域すべてにおいて、ネットワーク転送、データ処理、メタデータガバナンスに関する要件を満たす国内データローカライゼーション機能を提供しているとのこと。このアーキテクチャにより、さらに多くの国々へと対応範囲を迅速に拡大することが可能になるという。

データロケーションと管理に対する包括的なアプローチ

　Netskopeは24の国・地域において、データローカライゼーションを支える4つの中核要素をサポートするSASE（セキュアアクセスサービスエッジ）サービスアーキテクチャを提供すると述べている。

• ネットワーク転送：トラフィックの送信を国境内で完結させ、国内プロバイダーのみを経由して外部に送信されることを保証する
• データ処理：必要な計算および処理アクティビティがすべて国内で実行されるとのこと。ユーザーフロー、データ処理、セキュリティ機能はすべてローカルで処理される
• 国内ストレージ：識別可能データ、専有データ、ログを国内で管理することで、顧客の機密情報が確実に国境内で保持される
• メタデータガバナンス：転送、処理、保存の各段階を通じて生成される記述的情報（メタデータ）は、国境内で管理される。これには、Netskope製品の出力に付随する処理後メタデータも含まれ、エンドツーエンドのデータレジデンシを強化する

優れた可視性と検証可能な信頼性

　Netskope NewEdge Networkは、Netskopeのユーザーが「データをどこで、どのように保護するか」について、制御性と柔軟性を確保できるよう設計されているとのこと。使用中・保存中・転送中のデータを完全に可視化し、制御することを可能にするとしている。Netskopeは、対象国内のデータプレーンでサービスを提供するため、トラフィックフローとメタデータの監視・検査・制御をすべて国境内で完結させ、リアルタイムで状況を把握できるとのことだ。

　検証を可能にするため、完全に監査可能な環境を提供しており、ユーザーはアクティビティ、ユーザー操作、システム変更をすべて確認できるという。加えて、Netskopeのデータ主権ポスチャは第三者機関による検証の対象となっており、法規制や政府監査に対応した認証を取得しているとのことだ。

AI時代のためのパフォーマンス

　Netskope NewEdgeは、Netskopeのセキュリティおよびネットワークサービスを支えるプライベートクラウドネットワークインフラストラクチャ。データ主権機能の強化に加え、NewEdgeは80以上の地域で120ヵ所以上のデータセンターを運用しているという。また、先日発表された「NewEdge AI Fast Path」により、ユーザーはAIワークロード向けに最適化されたルーティングおよびローカル処理を利用できるようになり、厳格なセキュリティおよびガバナンス制御と、最新のマルチプロンプト型エージェントAIに求められる速度との間にあるトレードオフを解消できるとのことだ。

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