NTTビジネスソリューションズは2026年6月22日、同社が提供する「データ連携基盤サービス」（FIWARE Orion搭載）に、AIとの連携を可能にするMCP（Model Context Protocol）機能を追加し、純国産プライベート大規模言語モデル（LLM）を活用したAIエージェント実証を行うと発表した。
今回の実証は、NTTが開発した大規模言語モデル「tsuzumi 2」を利用し、大阪府行政AIエージェントコンソーシアムの取り組みの一環として実施される。背景には、生成AI技術の進展と自治体におけるAI活用ニーズの高まりがあり、庁内外に分散するデータをセキュアかつ効率的に連携できる基盤構築が求められているという。これにMCPを実装することでAIエージェントの連携強化を図る。
実証では、データ連携基盤上の多様なデータをMCPサーバー経由でAIエージェントに接続し、チャット形式で利活用できる。LLMには情報の機密性確保を重視した純国産の「tsuzumi 2」を採用し、RAG技術によってマニュアルや法令、条例といった非公開情報の参照にも対応するとした。
期待される効果として、自治体職員による災害対応などの情報収集業務の効率化、AIエージェントによる意思決定支援、住民サービス（手続き案内・避難支援等）の迅速化・高度化が挙げられた。
なお、実証開始は2026年8月中旬を予定している。
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EnterpriseZine編集部（エンタープライズジン ヘンシュウブ）
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