元陸将 廣惠次郎氏が日本の「サイバー戦」能力強化に向けて期待すること──官民連携の発展を阻む課題

“国産版Mythos”は実現可能か？

廣惠氏：やはりAI活用はマストだろう。攻撃側は当然のようにAIを使い始めており、防御側でもAI利活用が徐々に広がってきている。AIを用いた攻撃・防御をどう組み立てていくかは、国にとっても民間企業にとっても“緊急案件”だと言ってよい。特に、Mythosに端を発するフロンティアAIの進化は、サイバー戦のレベルや発展速度を数段加速させてしまった。

　ただ、エンジニアからすれば、これまでも自社システムやプロダクトの脆弱性探しにAIを用いる「Mythosのようなこと」はやっていたようだ。そのため、フロンティアAIの進化を過度に恐れるのではなく、政府が旗を振って日本の英知を結集し、冷静に対応すれば「日本版Mythos」なるものを作れると個人的には確信している。日本にも優秀なエンジニアはたくさんいる。

廣惠氏：必要だと思う。現在は米国に利用権を握られている状況だが、それに一喜一憂するのではなく、日本国内の英知を結集すれば、同様のものは十分に作れるだろう。旗振り役は国が担うべき。国家サイバー統括室がその役割を十分に認識しているため、今後期待している。また、民間側にも優秀な技術者はたくさんいるため、呼びかけて上手く連携できる機会を探っていきたい。

廣惠氏：日本のセキュリティ人材は、個人の能力は極めて高い。世界的なハッキングコンテストでも、日本人が優勝している実績がある。しかし、それが結集できておらず、孤立した“お座敷”のようになってしまっている側面がある。

　だからこそ官民連携が重要であり、国が旗振り役になって彼ら彼女らの知見を結集させなければならない。個人の能力を束ねて組織的な力を発揮できれば、ギャップの解消に近づくだろう。

サイバー防衛隊の指揮官は、米軍の「大将」と対等に渡り合える階級にすべき

廣惠氏：私自身は非常に画期的であると評価している。数十年前は「サイバー」という言葉すらなく、「IT」や「情報通信」と呼ばれていたが、ようやく「サイバーセキュリティ」という言葉やその重要性が世間から認知された。国家サイバー統括室が組織され、能動的サイバー防御の関連法案が通り、「欧米と同等以上」の目標を掲げて実際に政策を打ち出していることは、日本のこれまでの歴史を鑑みれば非常に画期的だと言ってよいだろう。

　しかし、まだ十分ではない。先ほど申し上げたとおり、個人的には国家サイバー統括室の「サイバーセキュリティ庁」への格上げを望んでいる。また、防衛省自衛隊におけるサイバー防衛隊の指揮官の階級が、ようやく「一佐」から「将補」へと格上げされた。だが、日米で対等に渡り合うためには、米軍のサイバー指揮官が「大将」であることを考慮して、「将」に格上げすべきだと考えている。本当の意味でサイバーセキュリティ対策立国となるためには、まだまだ政府全体での改革と努力が必要だ。