元陸将 廣惠次郎氏が日本の「サイバー戦」能力強化に向けて期待すること──官民連携の発展を阻む課題

日本は地方が弱すぎる、ウクライナでは全土にサイバー防衛体制が整っている

廣惠氏：日本のサイバーセキュリティにおける大きな問題として、「地方が弱い」点が挙げられる。意識・対策・組織・資金といったすべての面で東京が断トツで抜けており、本格的な実績があるのも東京都のみという現状。

　これに対し、2020年に私がウクライナに赴いた際、同国では地方でもサイバー防衛の体制が整っていることに驚いた。この体制が、2022年に始まったロシアの侵攻に対し非常に上手く機能した。ゼレンスキー大統領がウクライナ全土にビデオメッセージを配信しつづけられている背景にも、この体制の存在がある。

　地方の強化は、日本国全体にとって喫緊の課題だと言ってよい。実際、名古屋港など地方で重大インシデントが発生しているわけだが、地方で十分な演習はできていないだろう。また、こうしたサイバー系シンポジウムなどの開催も、西日本に偏っており、東日本では活発ではない。国家サイバー統括室が地方自治体のサイバー関連部署とつながりを持ち、ノウハウや情報の共有、教育をスムーズに促す仕組みが必要だと考える。

ボランティア開発の指揮システムが、自衛隊でも導入可能になるかも？

廣惠氏：大いにあり得る。昨年までは、そうしたボランティア開発の指揮システムにおいては、欧米に水をあけられて日本では難しいと思っていた。しかし、Claude CodeなどのAIコーディングが出現して開発環境が大きく変わったことで、考えが変わった。エンジニアでない者でも開発が可能となったうえ、プロのエンジニアに至っては1ヵ月かかっていたコーディングが1～2日で可能となったため、開発費も大幅に削減できるようになった。こうした環境であれば、日本版Mythosや国産指揮システムも十分に開発できるだろう。