AIエージェントにどこまで任せていい？社内データとAIをつなぐ「データ連携基盤」が統制の役目担う

「リスクはコントロールする」──決済の自動化を見据えた新機能

　新バージョン「ASTERIA Warp 2608」には、AI機能の強化と並ぶもう一つの取り組みとして、ブロックチェーン技術を活用した日本発のステーブルコイン（日本円連動型デジタル通貨）に対応する「JPYC Gatewayアダプター」が搭載されている。一見するとAIとは異なる領域の機能にも見えるが、東海林氏はこれを、将来を見据えた機能だと位置付ける。

　企業間送金や決済にステーブルコインを活用すると、従来の銀行振り込みと比べて手数料の削減や、24時間365日の処理が可能になるといった利点がある。さらに、AIが自律的に意思決定や業務実行を担うようになると、AIが決済処理を直接実行するケースも想定される。AIエージェントが外部サービスとの契約や取引を担うようになれば、決済の頻度は大きく増加する可能性がある。

　東海林氏は「その都度、人間が手作業で銀行振り込みを行うわけにはいきません。将来的にAIが自発的に決済まで行うようなシーンが出てくるでしょう」と話す。そのような環境では、システム間で連携された自動決済基盤の存在が不可欠となる。JPYC Gatewayアダプターを介して、会計・財務システムとステーブルコイン決済を連携しておくことで、将来的な高頻度の自動決済にも対応できる財務DXインフラをあらかじめ整えておける。

　AIへの期待と同時にセキュリティや制御への懸念も高まる中で、求められるのはテクノロジーを排除することではなく、適切にコントロールする視点だ。東海林氏は、これからAIの本格活用や社内システム連携、DXの推進を目指すITリーダーや情シスの読者に向けて、次のようにメッセージを寄せた。

　「非常に強力なツールである以上、懸念を感じる場面もあると思います。しかし、正しいデータを流通させる基盤と、統制やガバナンスを効かせる環境が整っていれば、過度に恐れる必要はありません。データ連携基盤を間に挟み、AIが動ける範囲を適切に区切ったうえで活用していくこと。それが、AIの進化をビジネスの進化として取り込んでいくための現実的な方法だと考えています」（東海林氏）

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