「ただの法令対応」では投資家に届かない──2027年から本格化するSSBJ基準を戦略に変える条件
金融証券取引法の改正、コーポレートガバナンス・コード改訂……押さえておきたい情報開示の最新トレンド
2026年7月15日、金融商品取引法の改正案が参議院本会議で可決された。主な柱は4つ。その一つに「サステナビリティ情報開示・保証の義務化」がある。では、2027年3月期決算から本格化する、SSBJ基準に対応することの意義はどこにあるのか。
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冨永 裕子（トミナガ ユウコ）
IT調査会社（ITR、IDC Japan）で、エンタープライズIT分野におけるソフトウエアの調査プロジェクトを担当する。その傍らITコンサルタントとして、ユーザー企業を対象としたITマネジメント領域を中心としたコンサルティングプロジェクトを経験。現在はフリーランスのITアナリスト兼ITコンサルタン...
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