タイムリミットはまさに「今」 労基法大改正にともないIT部門が棚卸しすべき4項目と課されたミッション
第1回：そもそも、労基法改正の本質はどこにあるのか？
雇用関係の重要論点として、労働基準法の大改正が近づいています。今回の改正は、働き方を一律に縛る規制ではありません。多様で自律的な働き方を企業ごとに設計させる方向への転換であり、この10年の雇用政策の転換における到達点にあたります。管理の前提が変わる以上、影響は人事にとどまらず雇用系の基盤システム全体に及びます。本連載は、労基法改正の制度に対する本質的理解から入り、IT関連の検討に必須となる視点、投資検討の要所、人的資本経営の全体観へ接続します。第1回は、改正の本質を捉え、IT部門が今すぐに着手すべき4つの棚卸しと先行事例について解説します。
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松井 勇策（マツイ ユウサク）
産学連携シンクタンク iU組織研究機構 代表理事・社労士。情報経営イノベーション専門職大学 客員教授（人的資本経営・雇用政策）。社労士・公認心理師・AIジェネラリスト。
時代に応じた先進的な雇用環境整備について、雇用関係の制度や実務知識、特に国内法や制度への知見を基本として、人的資本経営の推進・AIやICT関係の...※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
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